関西保安処分学習会第二回
いわゆる保安処分新法=「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案」の概要および批判
    2002.05.02
    保安処分研究会レジメ
 
 
[はじめに] この法案は、全部で、121条に附則なども加わった膨大な条項で構成されている。ここに、日本帝国主義のこの保安処分攻撃にかける反革命的目的の大きさとそのペテン的手口が鮮明に示されています。

[1]法案の目的について。

@法案の名称には、「医療および観察等」という文言があるが、章構成は第2章審判、第3章医療となっている。

⇒医療などは単なるうたい文句であり、目的が「精神障害者」の隔離、抹殺と労働者階級の分断、戦時治安弾圧攻撃にあることを示している。

cf. 法案の章構成
  第1章  総則
    第1節 目的および定義(第1条・第2条)
    第2節 裁判所(第3条―第15条)
    第3節 指定医療機関(第16条―第18条)
    第4節 保護観察所(第19条―第23条)
  第2章  審判
    第1節 通則(第24条―第32条)
    第2節 入院又は通院(第33条―第48条)
    第3節 退院又は入院継続(第49条―第53条)
    第4節 処遇の終了又は通院期間の延長(第54条―第58条)
    第5節 再入院等(第59条―63条)
    第6節 抗告(第64条―第73条)
    第7節 雑則(第74条―80条)
  第3章  医療
    第1節 医療の実施(第81条―第85条)
    第2節 精神保健指定医の必置等(第86条―第88条)
    第3節 指定医療機関の講ずる措置(第)89条―91条)
    第4節 入院者に関する措置(第92条―101条)
    第5節 雑則(第102条・第103条)
  第4章  地域社会における処遇
    第1節 処遇の実施計画(第104条・第105条)
    第2節 精神保健観察(第106条・第107条)
    第3節 連携等(第108条・第109条)
    第4節 報告等(第110条・第111条)
    第5節 雑則(第112条・第113条)
  第5章  雑則(第1014条―第116条)
  第6章  罰則(第117条―第121条)
  附則
A医療については、厚生労働大臣の指導に従うことを指定医療機関に求めている。指定医療機関に診療記録を義務づけ(第88条)、精神保健指定医に対しては、医療機関の管理者への報告を義務づけている(第94条)など、精神科医療を破壊すること以外なにも規定していない。すべてが、法律に言う「対象者」の拘束に関する規定だけである。

B第1条目的の項は、「・・・適切な処遇を決定するための手続きを定め・・・・・、継続的かつ 適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、・・・・再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進する」と規定して、いっさいを再発防止=拘束においている。

⇒法律用語の「・・・、もって・・・・」とは、「・・・・」が実現されたとき、「もって」以下のことを行うという意味です。

第2条(定義)の2項で、「対象行為」を規定し、刑法の条文で、放火、強制わいせつ・強姦、傷害、殺人・自殺関与、強盗、傷害をあげ、これらすべてに未遂を含めて「対象行為」としている。

★基本的には、裁判=司法処置であるかのような体裁を取っている。

 ★精神保健審判員として精神科医を動員し、保安処分の責任を負わせる規定となっている(第9条)。

 ★裁判官1人と精神保健審判員で、合議体を形成するが、裁判官が裁判長となり、訴訟指揮に関する権限は、すべて裁判長にある(第11条)。

★評決は、「合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる」(第14条)として、司法の責任を曖昧にし、実質的決定は、裁判官がすべて決めるものになっている。

★第19条で、保護観察所の任務を規定し、調査、調整、観察、連携(指定医療機関、都道府県知事、民間団体=自警団的なものを想定している)を行うものとしてきわめて強大な権限を与えている。

★第87条で、精神保健指定医の職務を規定し、入退院の判定、行動の制限の判定、外出・外泊許可などすべての権限を与えている。

★第82条で、厚生労働大臣には、指定医両機関への指導権限を与え、第93条では、信書の発受の制限、弁護士との面会の制限、記録の提出命令など処遇に関する基準の決定権を与えている。

C「司法」的措置の内容のデタラメさ。

★第1に、「対象者」を含めて、「処遇事件の記録又は、証拠物は、裁判所の許可を受けた場合を除き、閲覧又は謄写することができない」(第32条)と規定し、前提的に審判に対する異議・不服を不可能にしていることである。

  ⇒まさに、「対象者」には人権をいっさい認めないというデタラメさである。

⇒この保安処分新法は、すべての条項が憲法14条(法の下の平等)に対する全面的な違反によって構成されている。

  ⇒憲法76条2項(特別裁判所の禁止)に対する違反。

★付添人(=弁護士)の選任については、「裁判所対象者に付添人がない場合であって、特に必要と認めるときは、職権で、弁護士である付添人を付すことができる」と規定し、対象行為との関係では、すべて必要的弁護事件であるにもかかわらず、弁護人を付けることを被告人=対象者の権利ではなく、単なる裁判長の裁量にしている。

  ⇒憲法37条2項、刑訴法289条違反である。

★審判については、「審判のために必要があると認めるとき、審判期日を開くことができる」「審判期日の審判の指揮は、裁判官が行う」「審判期日における審判は公開しない」(第31条)と規定し、一方では、第47条では「被害者の傍聴」を認めている。

  ⇒審判期日すら開かず闇から闇に処理することを狙っている。さらに、公開審理拒否は、憲法37条1項(「すべて刑事事件において、被告人は、公正な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」)、82条1項(公開の裁判、「・・・・、第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」)違反である。さらに、「被害者の傍聴を認める」ことで、審判を社会的リンチの場にするものであり、社会防衛のために地域住民を反動的に組織することを狙っているのである。

★第48条で保安処分結果を被害者に通知することを規定している。保安処分の対象になった「精神障害者」には一切プライバシーの権利など人権を一切認めないことがここにも示されている。

★事実審理を行うかどうかも裁判所の裁量である(第41条)。これは、審判において、「対象行為」が事実であるかどうかを全く問題にせず、検察官の申立を一方的に事実として「審判」=処遇を決定するということである。

⇒罪刑法定主義に違反するものである。法定手続き違反(憲法31条、32条)

⇒憲法第32条違反(裁判を受ける権利)の否定。

  ⇒憲法第37条(刑事被告人の権利)の否定。

★検察官に起訴便宜主義を認めず、起訴法定主義を適用している。

  ⇒国家権力が、検察官さえ信用していないこと、国家的な秩序維持の立場のみを法の機軸としているものである。

★裁判官の訴訟指揮についても裁量の余地がない規定となっている。

  第34条=鑑定入院命令

  第37条=鑑定命令

  第37条5項=入院命令

 ★入院または入院によらない医療についても、すべて裁判所の決定による強制措置として規定されている。

 ★退院は、「再び対象行為を行うおそれ」がないと裁判所が認定しなければ許可されない(第51条)。退院となっても、処遇の終了とはならない(第51条、第54条―第56条)。

 ★入院によらない医療にも3年間という期間をもうけ、2年を超えない期間何回でも期間を更新できるとしている(第44条)。

★精神保健審判員(精神科医)は、「精神障害のために再び対象行為行うおそれの有無」について意見を述べる義務を有する(第13条、第37条。

 ⇒精神保健審判員とされた精神科医は、「再犯のおそれ」の有無について鑑定を命じられ、必ず意見を言わなければならないとされている。

   ⇒精神神経学会が「不可能、無謀、論外」としている内容を自己の意見とさせられるということ。

★本質的に「精神障害者」等には、上訴の権利はない。第64条に抗告の規定があるが、抗告できるのは、「決定に影響を及ぼす法令違反」「重大な事実誤認又は処分の著しい不当」を理由とする場合だけである。

 再審の手続きも規定がない。

 ★第114条では、保安処分手続きは、刑事手続きとは独立しており、(保安処分)手続きを受けている者が、同時に刑を受けることを「妨げない」と規定している。

⇒ここに明白に、行政処分という本質を暴露している。憲法第31条、第34条違反である。

E第4章では、地域丸ごとの監視、抑圧体制を作ることを規定し、「精神障害者」等の対象者を全面的に監視、抑圧することで社会防衛論のもとに地域住民と「精神障害者」を抑圧・支配しようとしている。

以上。




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