保安処分新法を廃案へ
「病者」の社会的抹殺許すな
労働者の戦争動員への攻撃


 
関西「障害者」解放委員会 吉村隆生
 
私たちは「心神喪失者等医療観察法(保安処分新法)案」に対して、労働者人民、何よりも「精神病者」の大衆的決起で7月国会成立を阻止した。法案は継続審議となり、決戦は次期臨時国会にもちこされた。敵は保安処分新法成立に戦時体制構築の成否をかけている。労働者人民の総決起で廃案に追い込もう。


「病者」は自己の生存をかけ決起  
5―7月国会において、「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議に結集する「病者」は、画期的な自己解放闘争に立ち上がった。国会・法務厚生労働委員会の開かれた計9回、毎回阻止共闘の10−30人が押しかけ抗議行動を闘った。私たちも関西から何度も上京し国会闘争を闘った。また関西各地で街頭宣伝を行った。「病者」にはこの過程は体調を崩し症状が出るかもしれないという決死の決起だった。「病者」はぎりぎりのところで自己の生存をかけて決起し勝利した。

この過程で同時に、私たちは全国各地での有事立法阻止の大衆的闘いの先頭に立ち、首都へも結集して闘った。有事立法情勢下だからこそ、保安処分の攻撃が加えられているのだ。それは戦時治安維持立法という問題であり、侵略戦争に労働者人民を動員するための思想攻撃だ。日帝は、戦時下で「病者」が自己解放に決起し、それと労働者人民が結びつくことを何よりも恐れている。労働者人民を差別・排外主義の攻撃で屈服させて動員し、労働者をして被差別・被抑圧人民を虐殺する主体へと思想的大転換をさせようとしている。そう自覚することをとおして、私たちは有事立法決戦を主体的に担いぬき、闘うイスラム人民、パレスチナ人民、北朝鮮・中国の人民と連帯するべく闘った。


大衆的力で法案成立を阻止した  
5―7月国会は、国会内情勢だけを見れば、法案を阻止することなど到底できないのではないかと思わせる危機的な状況だった。新法は「対決法案」でさえなく、何の抵抗にもあわず通る可能性が圧倒的に存在していたのだ。事実、自民党・与党は3回の審理で法案を通すと言っていた。民主党は対案という修正案を出し、日本共産党は事実上政府案支持の党見解を発表していた。社民党の中からも民主党案支持の発言が出ていた。

この情勢を押し返したのは議会外での「病者」大衆の闘いだった。多くの「障害者」団体が法案反対を表明し、精神科医、医療労働者の団体も多数反対を表明した。賛成していたのは民間精神病院の経営者団体など2団体にすぎない。阻止共に結集する私たちの闘いによって融和主義者、中間主義者たちが簡単には裏切ることができないという情勢を強制した。私たちは、当初のあきらめムードを噴き飛ばし、闘って勝てるのだという確信に燃え、その熱気を全「病者」に波及させた。私たちが法案絶対反対・民主党案にも反対という大衆決起を実現したことで情勢は基本的に決定した。

国会外の運動が国会情勢を動かした大きなものとして、オックスフォード教科書問題があった。坂口厚労相は「再犯予測」が可能だとする唯一の根拠としてイギリス・オックスフォード大の医学教科書に再犯予測は可能であると書いてあると答弁した。しかし、ある精神科医が実際にそれを読んでみると「再犯予測は極めて困難である」と書いてあったのだ。イギリスには保安処分制度があり、それを担わされている精神科医がその苦悩を率直に書いたものだった。それを国会議員に伝え質問した結果、坂口はその教科書を実際には読んでいなかったと答弁せざるをえなかった。「再犯予測」が不可能だとすればこの法律はその論理的根拠を失うのだ。

また、このことは政府と歩調をあわせて「再犯予測は可能だと外国で言われている」と主張していた共産党に対しても大きなダメージを与えるものだった。共産党は、以後、党見解などなかったかのように反対派のポーズをとらざるをえなくなった。


生存の権利奪われている「病者」  
私たち「病者」は資本主義・帝国主義の社会において、その生存する権利の一切を奪われ、否定されている者である。生存に必要な賃金を得ようにも、社会的有用性無き者として賃労働と資本の関係から本質的に排除されている。また、優生思想のもと、生まれてきてはならない者、生きる価値無き存在として規定され抹殺の対象となっている。

たまたま幸運な人は福祉の網にかかり最低限の生存を保障されているが、網からもれる人のほうが圧倒的多数だ。福祉行政は、福祉を与えることではなく奪うことを任務としている。多くの「病者」の場合、家族に犠牲を転嫁されている。したがって、家族内での「病者」の扱いは人間としてのものでない場合が多数ある。さらにそこからももれた多数の「病者」が殺され続けている。「ホームレス」として、またそれにもなれずに生存権を否定されている「病者」が多数いる。自殺者は年間3万人を超えているが、その9割は「病者」だといわれている(毎日新聞)。1日80人以上の「病者」が文字どおりに殺されているのだ。

さらに30万人の「病者」がいつ終わるとも知れない精神病院の鉄格子の中で隔離・収容されている。多くの精神病院は人間が生存するにはふさわしくない環境にある。多くの「病者」が、医療従事者に隷属させられ、もの言わぬ奴隷として最低限以下の生活を余儀なくされている。

そもそも「病気」そのものが社会的なものだ。精神病は、社会の矛盾が一個人に転嫁させられる中で、脳内に肉体的変化が現れて発病していくのだと言われている。精神病は個人の資質の問題でもなければ、遺伝でもない。また、一個人の思想上の、意識の歪みといったものでもない。社会の歪みを受け止めやすい人が発病するとも言える。にもかかわらず「病者」は今まで病気の結果に責任を取らされ続けてきた。


「矯正治療」は保安処分そのもの  
政府・坂口厚労相が5−7月国会審議で答弁した(対象者は)「重大犯罪を犯した人だから」(人権を奪っていいのだ)という論理は、いままで「病者だから人権は認めない」と言われ続けて来たのとまったく同じ論理だ。また「医療と社会復帰」を行うのだから保安処分ではないという政府の理屈は、いままで「医療と社会復帰」の名のもとに「病者」の人権を奪い奴隷のごとく隷属させ、命まで奪ってきた精神病院のあり方そのものだ。また政府は刑務所(矯正施設)に入れるのではないから保安処分ではないと言っている。刑務所の処遇と精神病院の処遇のどこが違うというのか。

またその「治療」の中身は「怒りのマネージメント」だと言っている。すなわち「怒り」という感情を奪ってしまうことだ。「病者」は怒ることさえ禁じられるのだ。怒りの感情を奪うということは、人間としての喜怒哀楽という感情そのものを奪うことだ。

人間から一切の感情を奪うものにロボトミー手術という、脳の感情をつかさどる部分を外科手術で切り取ってしまうものがある。あまりに非人間的ということで最近は行われなくなったが、厚労省は治療指針の中に温存している。それが復活する可能性だってあるのだ。また、「患者に対し療養に取り組ませる療法」としていままで以上に医療従事者に対して絶対服従させ、隷属させるということが言われている。

さらに坂口厚労相は「医療の面からでない、犯罪を犯したという面からの矯正治療を行う」のだと答弁している。矯正治療とは保安処分そのものだ。それは初めから医療上の必要から行われることではなく、犯罪防止の観点から精神医療を使うということだ。医療に名を借りて人格矯正が行われるのだ。人格を変えてしまうというのはいままで医療が目的としてきたことではない。ひとりの人間としてのあり方そのものを破壊し否定することだ。

犯罪それ自体は社会的なものである。社会的要素を考慮もせず、絶対に犯罪を犯さないように人格矯正をするということは、社会に対して何の反応も示さなくすること、すなわちロボトミー手術によって感情の一切を奪い、「廃人化」をするということ以外にない。

精神医学に「再犯可能性をなくせ」と要求することは、医学を反人間的なものとして使えということを意味する。もともと精神医学は犯罪防止の目的で作られたものを、「精神病者」の告発と糾弾によって、「病者」のためのものに作り変えることが試みられてきた。ロボトミーの中止などもその一部だ。それに対して、精神医学を犯罪防止、再犯防止の目的に再転換するということは、今までの「病者」の苦闘をまったく無に帰させるものだ。そのような精神医学の反動的大転換に、私たち「精神病者」は生死をかけて反対する。


政府案と民主党案を葬り去ろう  
民主党案は、現行の措置入院が重大な人権侵害を起こしている事実があるにもかかわらずその強化を打ち出し、政府案では初犯を防げないとして、精神医療を犯罪防止のために使うという原理的転換に賛成し、精神病院の機能分化や精神科救急の推進を打ち出している。

厚労省が機能分化ということを言い出したのは「処遇困難者」病棟が必要だというところからだった。民主党案ではそれに道を開くことになる。「精神病院の機能分化」とは、医者の数が一般科の3分の1しかいないといういまの精神医療の劣悪さを塗り隠し、「犯罪につながる可能性」があるということで「急性期病棟」に医師を重点配置することで、精神医療に犯罪防止の機能を持たせるものだ。一方で、圧倒的多数の「慢性期病棟」といわれる長期入院施設の収容者からはいままで以上にすさまじく医療を奪うことになる。

精神科救急は、本人通報では移送されず、第三者通報しか認められていないように、「病者」を社会から病院へ狩り込むための制度だ。こんなものが推進されたら「病者」は社会の中で暮らすことができなくなる。この精神科救急の推進とは犯罪予防という要請にのみこたえ、「病者」の365日24時間の診療を行って欲しいという要求をふみにじるものとしてある。

臨時国会での法案審議入りを許さぬ大衆的闘いをたたきつけよう。いかなる保安処分にも反対し、政府案と民主党案を同時に葬り去ろう。今秋−冬の有事立法決戦として、武力攻撃事態法案など3法案プラス個人情報保護法案とまったく一体の有事法案である保安処分新法を、全人民の総力決起で粉砕しよう。





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