高見闘争=「精神障害者」解放闘争に連帯しよう!



郵政公社法は首切り法だ  
7月国会で郵政民営化関連4法が成立しました。その中で、自民党郵政族と、連合全逓中央が一緒になって要求した「出資条項」が郵政公社法に盛り込まれました。

この出資条項によって、郵政公社は自由に出資子会社を作れるようになりました。これはNTTや民間でおこなわれている会社「分割」などのリストラ、組合つぶしが郵政でも可能になったことを意味します。どういうことかというと、郵政公社は不採算部門といって子会社を作ります。その子会社に気に食わない労働組合活動家や、リストラしたい高齢者や病弱者を転籍させます。公社本体はそれで経営状況は良くなり、気に食わない者も排除できます。そして、あとは子会社を倒産させれば組合活動家や高齢者等を一気に首切りできるということなのです。倒産させないまでも、賃金の切り下げ、リストラ解雇は加速します。これらは民間でいう分社化です。民間並みとはそういう賃下げとリストラ解雇が民間並みということです。

また、民間では、労働者を外注に移し、その外注先との契約を解除することで労働者の首切りが行われています。正社員の労働者を外部契約の社員へと転籍し、いろいろな法などによって保護されている正社員を減らしていく手法です。このような生首を切っていくことが法律上では合法で、雇用主に解雇者を出さないための努力や組合との充分な話し合いなどを定めて、解雇を制限している整理解雇4条件にもしばられないやり方なのです。民間では一人親方の外注という形態があたりまえに存在しています。その首を切るのには、ただ単に契約を解除すればよいのです。外注、分社化とは首切り自由ということです。

こんな首切り合理化・組合つぶしを連合全逓中央は要求したのです。自分たちは労働代官として、労働者を企業の言いなりに従わせることで公社の気にいられていくということの選択です。労働者が路頭に放り出されようとかまわないとするものです。


「精神障害者」自己解放闘争と連帯しよう――高見闘争とは  
いまの郵政職場は、「強い者」が我が物顔でふるまい、「弱者」はリストラの対象として職場での発言権 も奪われています。労働組合は一部の活動家だけが動員から分会経営までやらざるをえなくなり、まったく機能していません。「弱者」は上司から職場にいてはならないものとして扱われ、組合員同士でも反目・いじめがあります。そのような「弱者」切捨ての職場でいったい良いのでしょうか。これではまるで動物園の檻の中のけだものです。

これこそが高見闘争が問うてきたことです。高見さんの首切りは、職場に「精神障害者」がいる必要がない、いては困るという当局の施策でした。社会には普通に存在している「精神障害者」が職場にはいてはならないという資本の原理むきだしの差別行為です。いまの資本主義社会では「障害者」は資本にとっての有用性のないものと規定され、社会に生まれてきてはならないものと規定されています。高見さんは、1991年9月14日に、「精神障害者」であり、長期に休んでいること、当局指定医にかからないことは国家公務員としての適格性に欠けるとして首を切られました。すなわち、「精神障害者」は公務員に向いていないという意味です。

高見さんのように、普通に働いていても、職場で発病するとこの資本の原理が適用されて首切り排除されるのがあたりまえのようになっています。このあたりまえとは誰にとってのあたりまえなのでしょうか。それは資本にとってのあたりまえではあっても、労働者にとっては違います。労働者にとってはいっしょに働いてきた同僚であり、仲間です。仲間を守るというのが労働者にとっての「あたりまえ」ということです。それを資本の原理に屈服した一部の「強者」が踏みにじっているのです。本当に強い者は、「弱い者」を守ります。そういう伝統が全逓労働運動の中にはありました。当局が必死になってつぶそうとしているのは、そういう全逓の伝統です。それは全郵政のデッチアゲによってもつぶせなかったものです。だから当局は全逓労組の中央を屈服させ、全逓自らの手で良き伝統をつぶさせようとしているのです。「弱者」とされ、抹殺の対象とされた「精神障害者」は自己解放の主体です。その自己解放の闘いと連帯した全逓労働運動を構築していきましょう。


職場に闘う労働組合を奪い返そう  
賃下げも、分社化も、「弱者」切り捨ても、みんな連合労組の裏切りによってのみ可能になっているものです。労働組合が反対すればそのどの施策も実行できないのです。いま、郵政職場に吹き荒れている嵐は、全逓労組中央の協力によってのみ可能となっています。労組を組合員の手に奪い返し、職場支配権を奪い返そうではありませんか。全逓中央の言うような、頭を低くして当局に協力しておればいつかは良くなる、などということは絶対にないのです。それは10万人の組合員の首切りを認めたNTT労組を見ていたら明らかです。いま闘わずしていつ闘うのか。組合幹部は「いつか闘う時が来る、いまは闘うべき時ではない」と繰り返してきました。その姿勢がいったい何をもたらしてきたでしょうか。現状です。

もう泣き寝入りするのは止めにしよう。闘いに立ち上がろう。連合全逓中央を打倒しよう。職場に労働組合を奪い返そう。連合が力を持っているのは支配階級の持つ物質量に依拠しているからです。連合自体には何の力もありません。ただ支配階級がふりまくイデオロギーの大きさにのみ依拠しているのです。私たちは、その支配階級のイデオロギーが労働者を絞め殺すものであることを暴ききり、その手先でしかない連合を打ち倒していきます。

アジアの人々を殺す戦争のための有事立法に反対しよう。支配階級に屈服し、労働者の戦争動員の手先となった「5.16連合有事立法賛成見解」を粉砕しよう。9.10芦屋局門前闘争を共に闘おう。

9月10日午前11時50分、芦屋局通用門前に集合。午後1時30分まで門前闘争を闘い、その後3時まで街頭宣伝をし、その後交流会を予定しています。職場の仲間の参加を広く呼びかけます。




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