9.10芦屋局闘争に結集しよう!
郵政公社化反対!強制配転を許すな!
高見さん免職を撤回させよう!
9月10日火曜日
 午前11時50分
 芦屋局通用門前に集合




「精神障害者」差別免職を許すな  
高見さんが「精神障害」を理由に芦屋局を免職になってから、今年9.14で11年目になります。今年は9.10に高見さん免職11ヵ年糾弾芦屋局闘争を闘います。ぜひ多くの皆さんの結集をお願いします。「精神障害者」「障害者」、地域の労働組合、全逓などの郵政労働者の多くの結集をお願いします。

高見さん免職は、「精神障害者」であり、長期に休んでいることは国家公務員に向いていないという理由によるものでした。1991年9月14日、芦屋局は、「職場に戻る方法はないか」という高見さんの希望に対して、いっさい検討することもなく免職にしました。「精神障害者」に対する差別観念に基づき、「精神障害者」イコール労働能力のない者、だから首にするというものでした。その後の裁判の中で当局は、高見さんがいかに多く休んでいるかということを主張しました。これは労働協約で決められた病気休暇、病気休職を首切りの理由にしているという点で、全く不当な主張です。労働協約にもとづいて休んでいたら首だというのなら、労働協約は全く何の意味もないものだということになります。


不当な強制配転と闘おう  
いま郵政当局は、病気休暇の多いもの、病気休職の多いものを狙い打ちに不当配転し、辞めさせようとする攻撃を加えています。過去に結んだ労働協約が邪魔で仕方がないから、協約無視の嫌がらせで辞めさせようとするものです。高見さん免職はそれに先立つものでした。病気がちの労働者は首にして当然という当局の主張は、弱肉強食の資本の論理むきだしのものです。労働者には、じょうぶな人もいれば病気がちの人もいます。資本主義が社会を運営していくのだというなら、そのような労働者すべてを食わせていかなければなりません。ある労働者の一群をもはや食わせていけないというなら、そのような社会は終わるべきだということです。労働者は団結して、あらゆる労働者とともに生きていく能力があります。その労働者に社会の運営を任せるべきです。


あらゆる人間に生存権がある  
高見さん免職を許さないという労働者が多数いるということは、病気がちなものでも、「障害者」「精神障害者」であっても共に生きていく権利があり、職場で働く権利があるのだということが、労働者の普遍的な原理であることを示しています。この労働者の原理こそ、あらゆる人間の生存権を認めるという立場です。資本主義はもはや人間の生存権を否定しなければ延命できないところまで破綻しています。資本にとって役に立つ人間しか生きていけないのがいまの最末期の資本主義社会です。人間を殺す論理を持つものが資本主義社会のありのままの姿なのです。人間を殺さなければ延命できない社会であって一体いいのでしょうか。

高見さん首切りは、当局が「もうお前なんか死んでしまえ」と言ったということです。「精神障害者」を生かしておく必要はないと言ったということです。いまの社会では「障害者」「精神障害者」には生存権はないと言ったということです。1999年2月25日、一審神戸地裁判決は、そのような差別社会を弾劾し、当局の差別を弾劾して高見さん首切りを取り消せと判決しました。このあらゆる人間に生存権があるという立場こそ、労働者の立場です。神戸地裁判決が多くの労働者に支持されたのには理由があります。それは人間にとっての普遍的原理を指し示したからです。


小泉「改革」と対決し郵政公社化攻撃と闘おう  
郵政公社化の攻撃は、郵政職場において過去に結んだ労働者保護のための協約を全くゼロにしてしまい、労働者に無権利状態を強制するための攻撃です。郵政では、全逓労組が力を持っていた時代に労働者保護のための労働協約が多く結ばれてきました。労働者を無権利状態に置き、資本の好きなように首を切れるようにするというのがいまの資本の攻勢です。小泉改革の正体は、労働者の犠牲の上に危機にたつ資本主義が生き残るというものです。

いま世界を恐慌が襲っており、そのなかでも日本は経済はまったく成り立たないようになっています。アメリカは、かつてない株価暴落の中にあり、その影響をもろに受けて日本の経済は崩壊しつつあります。もはや一つの経済体制としては体をなしていません。世界はかつての1929年代恐慌のような時代に突入しようとしているのです。アメリカは世界最大の軍事力を背景に、他の資本主義国に矛盾を転化し、同時に世界的な戦争を続けています。これらの示していることは資本主義がもはや終わるべきであり、新しい労働者の世界にとって代わるべきだということです。ところが小泉は、もはや絶体絶命の資本主義を少しでも延命させるために、労働者に際限ない犠牲を強制しようとしているのです。


新集配システム合理化反対  
ワークシェアリング賃下げ、大失業、労働者の不安定雇用化がおそっています。郵政では、一日4時間の短時間勤務で賃金も半分という制度を導入しています。ワークシェアリング賃下げを率先導入するものです。

さらに本務者を半分以下にして不安定雇用の労働者に置き換えるという攻撃を加えています。この攻撃は、労働者の生首をきるものとして進められています。職場では以前の数倍の労働強化が進められています。アメリカに対抗するための有事法制の制定と一体で、どこまでも労働者に犠牲をしわ寄せするのが小泉路線です。


開始された労働者の決起と共に闘おう  
しかし、このような攻撃は破綻しつつあります。6.16には、有事法制に反対する中央集会が陸海空港湾20労組の呼びかけの下6万人以上の結集で勝ち取られました。全国各地で10万人を超える労働者が反戦闘争に立ち上がっています。労働者がやられっぱなしでいる時代はもはや終わったのです。職場での怒りをもとに、裏切り労組の制動をはねかえす労働者の決起の時代の始まりです。

このようなすさまじい労働者の無権利状態と、賃下げ、首切りがまかり通ってきたのは、労働組合のナショナルセンターである連合が、労働者を裏切り、資本主義の延命に手を貸しているからです。

その連合傘下の労働者、労働組合が多数、連合中央の制動を打ち破って決起し始めました。私たちは、この労働者階級の決起と一体で、職場労働者の権利と賃金を守る闘いを展開しようと思います。開始された労働者の決起をさらに拡大して、労働者の新たなる時代を切り開きましょう。私たちは共に闘います。

高見闘争は、11年目をむかえ、不当な首切りを撤回させ、高見さんが職場に戻る日まで、今後も芦屋局門前闘争を闘います。さらに多くの全逓労働者の参加を訴えるものです。





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