兵庫県精神障害者連絡会
・2001年度活動方針
情勢と方針について




大教大付属小学校事件を利用した差別の超激化と保安処分新設の策動  
この事件でマスコミ、政府は「精神障害者」は異質な者、普通の人間ではないものという差別キャンペーンをはっています。まるで魔女狩りのような動きです。理解不可能という、まるで人間ではないものが存在しているかのように言っています。「精神障害者」に人権は無いということが当然のように言われています。

ネット上では差別キャンペーンが吹き荒れ、「精神障害者」団体のホームページは差別落書きが書き放題という状況です。

普段から肩身の狭い思いをしている私たちが、ちょっとでもおかしな所があればあいつらは人間では無いと近所でも言われているのではないかということに怯えています。「精神障害」は悪いことなのでしょうか。私たちは何か悪いことをしているのでしょうか。

このようなマスコミ、政府のキャンペーンに負けない運動を作っていきましょう。

私たちは私たちなりに浮き足立たず落ち着いて今までの運動を発展させていきましょう。

マスコミ対策もより強化していきましょう。
この事件を口実にした保安処分新設の動きは、入退院を司法で決める新法の制定と言う方向に向いています。しかし、これでは精神医療を刑罰として加え、医療を社会防衛のために使うと言うことになります。医療を本人の治療のためでないとするのは、明らかな時代の逆行です。

保安処分新法で医療が改悪されて被害にあうのは私たち「精神障害者」です。医療の改悪を許さずに闘って行きましょう。


国の動き・厚生労働省  
厚生労働省の動きとして二面にわたるものがあります。一つは「精神障害者」に対して治安的観点からする隔離・収容の動きであり、もう一つは「精神障害者」に対して一般「障害者」施策の中に位置付けるという動きです。


移送制度  
「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議として二度にわたる厚生省交渉を行ない、実施反対したにもかかわらず、移送制度が施行されました。兵庫県では未実施です。しかし、交渉の中で一定の歯止めはさせました。

移送制度というのは、「精神障害者」に対して、近所迷惑という程度で病院に収容することを可能にする制度です。阻止共の交渉の中で、主治医による診断抜きに収容しないこと、警察官連行をしないことを約束させました。これ自体はそのままほって置いては空手形という面があるのですが、兵庫県交渉の中で県に約束させるために活用しました。


今秋にも国会へ提出される保安処分法案  
精神保健福祉法の1999年改定に付帯事項として保安処分の実施がつきました。厚生労働省と法務省による保安処分の実施のための合同検討会が、2001.1.29から始まり現在まで4回実行されています。保安処分推進派の論理についてはニュース前号を参照してください。2001.2.7の自民党・保守党を代表した星野朋市の国会質問が象徴的です。「危機管理の一環として危険な精神障害者から国民を守れ」という発言です。「精神障害者」に対して再犯予測に基づき保安処分施設に収容するというものです。窃盗程度で適用され、全国に3000人から5000人の収容施設を作るといっています。全く犯罪などしたことが無いという人が一体何人いるでしょうか。ちょっと傘を拝借した、自転車を拝借したというようなことでも、また全くの冤罪でも保安処分施設に収容されるということになるのです。自民党・小泉政権は、今秋にも法案を出すといっています。これに対して、2001.3.18首都で阻止共主催のもと、保安処分粉砕集会とデモが120名の結集で勝ち取られ、合同検討会弾劾闘争が闘われています。闘いを強化し、「精神障害者」差別と闘いましょう。


2002年ホームヘルプサービスの開始  
「精神障害者」にとって良い政策もあります。「精神障害者」に対してもホームヘルプサービスが実施されることです。2002年からの実施です。大いに活用したい所です。いろいろ制限がついてくる可能性がありますが、条件闘争で全員に実施されるように勝取りましょう。

ホームヘルプサービスは長年にわたる「精神障害者」の願いであり、やっと勝取れたという感がします。家を片付けるとか食事を作ってもらうとかすれば、私たちも普通の人並みの生活ができるというものです。しんどいから家は散らかり放題、食事を作れなくてカンズメですごした、というような経験は誰もがしています。やっと人間として扱われるということではないでしょうか。当面は応能負担、すなわち財力に応じた負担で行くといわれています。


2003年支援費制度  
2003年から支援費制度が始まります。私たち「精神障害者」には直接かかわることでは無いのですが、「障害者」施策の中に私たち「精神障害者」も含まれる中で行われるこの制度に対して反対していきたいと思います。支援費制度は、今まで介護を受けていた「障害者」に対して、その費用を有料化し、国の措置費からの支出を止めるということです。これは福祉は国の義務という憲法に保証された考え方を廃止することです。そういう意味で私たち「精神障害者」にもかかわってくることなのです。支援費制度で道をつけて介護保険の全「障害者」への適用に道を開くということにもなります。

支援費制度に反対する「障害者」の中に私たちも加わっていきたいと思います。


2005年介護保険の適用  
これが実施されれば私たち「精神障害者」にとって大問題です。現在65歳以上の「障害者」に適用されている介護保険を64歳以下の全「障害者」にも適用するということです。せっかく「精神障害者」にもホームヘルプサービスを勝取ったのに、それが一割定率負担になれば払う金がないからサービスを受けられないということになります。2002年からのホームヘルプサービスの実施は「応能負担」と言い、払う能力の無い私たち「精神障害者」は低い負担でサービスを受けられることになっています。ところが介護保険は「応益負担」というもので、その人の財布が空でも一定割合を払わなければサービスを受けられないというものです。いまは一割負担です。月に37000円程度までは負担しなくてはサービスが受けられない制度なのです。実際、65歳以上の人の現実は、払う金が無いということでそれまで受けていた介護を放棄せざるを得ないという人がたくさんいるのです。

支援費制度で道をつけ、介護保険を実施するという動きに対して、両者に対する反対の運動をつくり上げましょう。その運動は今のところまだありません。私たち自身の手で作り上げる以外にありません。


県の動き・移送制度  
わたしたちは県に対して、二度にわたる交渉を持ち、移送制度実施に反対してきました。県交渉は条件闘争ですが、難しい条件を県に呑ませることを通して、県の内部、県と兵精協との合意を阻止し、現時点まで一年以上も実施を阻止してきています。とくに主治医抜きの移送には絶対反対であり、今後移送制度が作られるとしても、その条件は絶対に守らせなければなりません。また、警察官連行という安易な移送も阻止しなければなりません。次回交渉もすでに決まっています。本質的には実施阻止で条件闘争として闘いましょう。

一般市民の安心のために「精神障害者」が迫害されて良いわけはありません。強制入院制度は人権の制限・剥奪であり、そのようなことが許されていいはずはありません。「精神障害者」には基本的人権も無いというような移送制度には反対です。わたしたちは県に対しても、「精神障害者」の人権が守られるように要求していきましょう。


「処遇」阻止共の活動  
「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議として、二度の厚生省交渉を持ち、2001.3.18には首都東京で120名の集会・デモを行ないました。保安処分反対の「精神障害者」の結集体として、いかんなく力を発揮しました。政治は嫌いと言う人もいますが、私たちにとっては政治は生活と切っても切り離せないものです。政治と切り離されて生活できる人は居らず、その中での政治嫌いとは、現状を追認するということになってしまい、介護保険、保安処分が実施されることに賛成ということになってしまいます。小泉政権の高支持率という中で介護保険でも保安処分でも、法案がでればあっという間に通ってしまいます。法案が出る前に、準備段階から反対運動を盛り上げ、1970年代、80年代に保安処分を阻止してきたような政治闘争の高揚を勝取っていきましょう。

いま、政治闘争は、憲法改悪阻止闘争を軸に展開されています。憲法9条を廃止し、日本を戦争のできる国にするという攻撃との闘いです。わたしたち「精神障害者」もこの憲法改悪阻止闘争の中で、「精神障害者」に対する攻撃、すなわち支援費・介護保険撤廃闘争、保安処分粉砕闘争への労働者民衆の決起を呼びかけていく必要があります。支援費制度、介護保険制度は、憲法25条に保障された「生存権の保障は国の義務」という考え方を否定し、憲法改悪に道を開くものとしてあります。また、保安処分は「精神障害者」を憲法の枠外に置くという攻撃です。


ひょうせいれんの活動  
ひょうせいれんは、「精神障害者」のよりどころとなるべく活動してきました。少数とはいえ、ひょうせいれんが頼りにされていることは重要な事です。定例会に参加される方々、いつも手紙を下さる方々、電話を下さる方々、入院中で面会を楽しみにしている方、フレンズを楽しみにしてくださる方々、みんなひょうせいれんの仲間です。

その中で、ひょうせいれんは外に対しても上に述べてきたような活動を積極的に行なっています。もっともっと外に出て行き、労働者民衆に溶け込んでいく必要があります。労働者民衆、「障害者」民衆の闘いがあるところひょうせいれんがいるという状況をつくり、少しでも多くの人に「精神障害者」の状況とかけられている攻撃への理解を深め、共に闘う陣形を作っていく必要があります。

さらに協力してくださる精神科医の方々との交流を深めたいと思います。協力医師との関係をますますパイプを太めて行きたいと思います。これらの医師との有機的関係作りを強めたいと思います。

さらに、兵庫県下の精神障害者団体や個人との交流も深めていきたいと思います。全精連系であるとか無いとかということは気にせずとも良いのではないでしょうか。

さらに、マスコミ対策もする必要があります。高見さんが、全国的にたくさんの人に読まれている沖縄タイムス電子版に投稿をよくしており、ほとんど掲載されています。また、大教大事件の報道された後の6月14日付け沖縄タイムスに高見さんの書いた論文が「論壇」欄に掲載されました。世論を盛り上げるためにはマスコミ対策も強める必要があります。ひょうせいれんの定例会も新聞に載せてもらうようにしてはどうでしょうか。

ひょうせいれんは主張の正しさで社会的評価を受けています。その主張をもっともっと磨いて、正しい主張はいずれ多数者を獲得するということに自信を持ちましょう。


高見闘争と「精神障害者」の就労闘争  
高見闘争は一審勝利、二審、最高裁の反動差別判決を受けました。しかし、一審勝利、すなわち裁判というレールの上で勝利した事は大きいのです。大阪高裁、最高裁は、「重度障害者」には労働する権利は無いとか、「障害者」の職場復帰のための条件整備の義務は無いとか、障害者雇用促進法に全く矛盾する差別判決しかかけませんでした。法律上からいっても高見の免職を取り消すしかないことが明らかとなったのです。反動判決が法律を無視し、矛盾することしかかけなかったという事は、「精神障害者」福祉など国にやる義務は無いといったのに等しいのです。

今年は、岩崎さんの職場復帰闘争があります。「精神障害者」が労働するとはどういうことかという本質を問う闘争になります。週3日、一日3時間の労働でいままでどおりの賃金をという闘争です。「精神障害者」である岩崎さんがその最大の能力を発揮するのがこの労働条件ということです。「障害者」がその能力に応じて働きながら生活できる賃金を要求するというものです。すでに「身体障害者」に対しては「重度障害者」の雇用の促進というのが障害者雇用促進法に定められています。であるならば「重度精神障害者」の雇用の促進があってもいいのではないでしょうか。

障害者雇用促進法に「精神障害者」の雇用の義務が定められていないことが問題なのであって、そのことで「精神障害者」の雇用が遅れていることが問題なのです。

そもそもこの法律が「促進法」であって、「義務法」では無いことが問題なのです。「身体障害者」の雇用率1.6パーセント前後というのも、就労年令の「身体障害者」の数よりは少なすぎます。「身体障害者」でも全身性障害の場合雇用される事はほとんど全くありません。私たちは「精神障害者」「全身性身体障害者」全てを含む障害者雇用義務法の制定を要求しなければなりません。法の無整備は「障害者」の責任ではありません。法整備と共に岩崎さんの職場復帰闘争を勝取っていきましょう。

全ての国民には勤労の権利があります。その中で何ゆえに「精神障害者」だけが排除されなければならないのでしょうか。そのもてる能力に応じて働き、必要に応じて受け取ると言うことがなされて当然です。「健常者」並の能力を要求されれば「精神障害者」には労働権が無いということになってしまいます。「精神障害者」なりの能力で働いて人並みの賃金を受け取ると言うことでなければ労働する権利は空文になってしまいます。岩崎さんの要求は、今の民間企業の資本の論理の中ではなかなか通りにくいことですが、そのなかには普遍的要求があります。「精神障害者」の普遍的要求として、岩崎さんの要求を掲げていきましょう。


その他の方針  
@長期入院している仲間の立場を考えて行動しましょう。
長期入院者は、自らの待遇の改善を求めて運動すれば、好訴・扇動・などとして、処遇困難者扱いされ、保護室へほうり込まれてしまう場合があります。だから、外から運動し、長期入院者の声を伝えていくことをしない限り、長期入院をしている仲間の待遇の改善はありえません。協力してくれる医療従事者の声にも、"やっぱり「病者」が悪徳病院を糾弾することぬきに、今の精神医療の低水準を改めることはできない"というものがあります。
現在、入院中の仲間の面会に、できるだけ行くようにしましょう。

A精神医療がほんとうに「病者」の利益となるように運動します。
・ 「精神病者」を危険な存在として、インフォームドコンセントも無く、おとなしくさせるだけで、副作用で新聞も読めないような薬の処方をしたり、本人が望まない入院をさせたり、治療無しでただ閉じ込めておくだけだったりすることは、重大な人権侵害であることを、自覚してもらいます。
・ 精神科特例(医師・看護婦の数が一般病院より少なくて良いとする制度)やその特例さえも守らなくてよい今の厚生省の方針の下での「精神科救急」→「移送制度」→「保護室専門病棟」の危険性。医療無き牢獄になる危険性を医療従事者に解ってもらう。
・ 協力してくれる医師は、大部分、解ってくれています。

B仲間(会員)を増やしたり、絆を強くする地道な運動に取り組みます。
・定例会を中心に、悩みを打ち明けあい、支え合う。
・電話相談 TEL NO.090−305−40947(土曜日のみ 午後5時〜9時)
  相談は深刻なものが多い。コンスタントに続ける事が大切。

C定例会にできるだけたくさんの会員が参加できるように工夫しましょう。
偏った意見だけが通ることのないように、みんなの意見に耳を傾け、一人一人の事情をくんで、助け合うようにしましょう。
仕事や「病状」の為、また、遠隔地の為、定例会に来られない人もいます。そういう人にはニュースで定例会の模様を伝えたいと思います。

D「精神科救急」を推進し、「より良い移送制度」(=移送制度に賛成)を主張する大精連に介入されないよう、ひょうせいれんの立場を明らかにして、守り抜きましょう。全精連は「重い病者」のことは切り捨てています。ひょうせいれんは全「病者」のことを考えて活動します。

E「ハートフルフェスタ」で、ひょうせいれんニュースの配布をします。しかし、この催しから会員を作ることはむづかしいと思っておくことが必要です。

Fこれらの活動を、できるだけ多くの会員が担うようにしましょう。積極的な参加をお願いします。

G「病者」で社会の矛盾を背負っている人は多い。怒りは充満しています。又、孤独な人も多い。ひょうせいれんが地に足をつけて、今まで以上に活動を続けることが大切です。粘り強く続けていきましょう。

Hこれらの活動の根幹にはニュースの定期的発行ということがあります。ニュースはあらゆる社会的活動をする団体にとって、その団体の主張を伝える「顔」です。機関紙の役割については重視してしすぎることはありません。今まで定期的発行が一度も抜けたことがない事は誇りとすべきことです。みんなで機関紙の定期的発行を支えあいましょう。

「病者」差別を無くすまで、共にがんばりましょう。




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