「心神喪失者等医療観察法案」反対!
予防拘禁反対!
保安処分新法を許すな!

関西保安処分問題学習会運動



政府・マスコミのデマゴギー  
「心神喪失等医療観察法案」が今国会で審議されています。マスコミ等では、池田小事件がきっかけとされていますが、これはおかしなことです。池田小事件の犯人とされているTは「精神病」ではないということを検察側は言っているからです。Tが本当に病気なのかどうか、私たちにはわかりません。はっきりしていることは池田小事件は口実にすぎないことです。池田小事件の再発を防ぐということと保安処分は全く結びつきません。

政府・マスコミなどが言うのは、「「精神障害者」には犯罪者が多く、逮捕されてもすぐに釈放されて、また重大犯罪を犯すから施設に収容することが必要だ」ということです。だから保安処分が必要だと言われています。「一度犯罪を犯した「精神障害者」は再犯のおそれがあるから強制収容する必要がある」と彼らは言っています。しかし、これは一から百まですべてデマゴギーです。「精神障害者」の人口比の犯罪率は一般市民よりずっと低いものです。また、良い悪いは別にして重大犯罪を犯せば一生精神病院に収容されるのがほとんどです。再犯率は一般より極めて低いものです。

政府・マスコミはなぜこのような大嘘をつくのでしょうか。彼らが隠したい真実はどこにあるのでしょうか。


「精神障害者」は人間ではないのか  
保安処分はつきつめて言えば、「精神障害者」に人権は必要でない、憲法を当てはめる必要はないということです。例えば、刑事裁判も経ずに有罪と決め付けたり、科学的根拠の無い「再犯のおそれ」という反医学的な決めつけだけで特別施設に収容されます。一般市民には保障されている「刑事裁判を経ずに刑罰を科されない」という憲法上の大原則が「精神障害者」には適用されません。保安処分を科すために裁判は形式的に行なわれます。しかし、そこでは犯罪事実の立証は不必要だとされているのです。これでは裁判と言えません。まったくの冤罪でも刑が科されるということなのです。


「再犯のおそれ」は予測不可能  
「この「精神障害者」は将来再犯のおそれがある」というのが強制収容の唯一の理由です。しかし、「再犯のおそれ」ということは、医学的には診断不可能だと言われています。「再犯のおそれ」が立証できなければ、論理的には、刑を科し、収容する根拠はありません。裏をかえせばなにも立証しなくて良いということなのです。裁判官が「再犯のおそれ」ありと決め付けるだけで終ってしまうのです。そのようにして、「精神障害者」をまったく何の根拠もなしに一生強制収容所に収容するというのが保安処分新法の主張していることです。


なぜ差別が扇動されるのか  
「精神障害者」に憲法で保障されている基本的人権など必要ない、人間として扱う必要はない、というのが保安処分の思想です。この思想がなぜ今出てきているのかということが重要です。政府・マスコミは、「人間の形はしているが人間ではないものが存在する。」あるいは、「優れた日本人に対して、劣った血統を持つ人間がいるのだ」という思想を作ろうとしているのです。この思想は、かつての第二次世界大戦に労働者・農民を兵士として動員し、2000万人のアジアの人々を殺した思想です。その思想が今再び必要になっているというのが保安処分がいまでてきたことの真実の理由です。


有事立法と一体  
いま有事立法で戦争に労働者・市民を動員する「形」が作られようとしています。しかし、それは魂を持たない「形」です。いまの労働者・市民に銃を持たせてもアジアの人々を殺すことは簡単にはできません。戦後育ちの労働者・市民には憲法という思想があり、人間を差別してはならないという思想があります。その思想をぶち壊し、殺してもいい人間がいるのだという思想に取り替える必要があるのです。そこで持ち出されるのが差別というものです。差別によって「形」に魂をこめよとしているのです。

日本人は伝統的に差別に弱いということがあります。しかし、私たちが本気で訴えれば、労働者は変わります。差別糾弾闘争の歴史もまたあるのです。だから今政府は「人権擁護法案」という名前の「差別糾弾禁止法案」を国会に提出しているのです。何から何まで戦争をやるためです。


中央政治闘争と地域闘争の結合で  
保安処分との闘いは、東京での中央政治闘争とともに、地域を保安処分体制にさせないための闘いが重要です。政府は、地域丸ごと「病者」をいぶりだして特殊施設に送るための「精神障害者対策10カ年計画(仮称ダイヤモンドプラン)」を作るといっています。精神医療の何から何まで保安処分のために位置づけなおし、保健所を中心に労働者・市民を動員するものです。私たちはこの労働者・市民による地域保安処分体制作りを許さず、地域から「精神障害者」と共に生き防衛する運動を作っていきましょう。


6.23中央集会に結集しよう  
6月23日、首都での保安処分反対集会に全国から結集しよう。各地で保安処分反対の労働者市民への訴えをやりきり、その力をこの集会に集めよう。国会審理をぶっとめる大集会・デモンストレーションを実現しよう。

さらに、地域での闘いを強め、8.24関西保安処分学習会に結集しよう。8月24日土曜日午後6時、尼崎市立小田公民館にて。


全ての精神障害者差別立法を許さない!
    予防拘禁法を廃案へ!6.23集会
 
日時:6月23日(日)午後2時〜
場所:国鉄労働会館 港区新橋5丁目15−5交通ビル地下1階
 рR437−6733
  交通:JR新橋駅(烏守口)徒歩6分
      都営三田線御成門駅下車徒歩4分
  会場費:300円
 主催:予防拘禁法を廃案へ!6.23集会実行委員会(準)


抗議先  
○ 総理大臣 小泉純一郎
     千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸
  FAX03−3581−3883
http://www.kantei.go.jp 首相官邸のホームページ、ここにメールを書き込めます。

○厚生労働大臣 坂口力
千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館厚生労働省
電話03−5253−1111(代表)
FAX 03−3595−2020
メール www-admin@mhlw.go.jp

○ 法務大臣 森山真弓
千代田霞が関1−1−1 法務省
  FAX 03−5511−7210
 メール webmaster@moj.go.jp




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