「精神病者」抹殺と戦時治安弾圧の保安処分新法を廃案に
6.7国会闘争に総決起しよう


「精神病者」集団・虹の会


 
有事立法と一体の戦争下の治安弾圧法、
「心神喪失者等医療観察法案」制定を許すな
 
5月28日、小泉政権は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」という名の保安処分新法の国会審理を開始しました。いよいよ情勢は切迫しています。この法案は文字通りの保安処分法案です。「精神病者」を「社会の保安」のため強制収容所に収容し、抹殺するという攻撃です。何の合理的根拠もなしに「「精神病者」は社会にとって危険である」と決めつける悪法です。さらにそれは社会運動、労働運動活動家にも拡大されるものです。全ての市民・労働者に廃案に追い込む国会闘争への総決起を訴えます。

この法案は、今まさに制定されようとしている有事立法と一体のものです。有事立法は、非常事態宣言のもと、首相権限で憲法を停止し、全社会を戦争に動員するものです。そのために憲法で保障された人権と私権を憲法によらずに停止するものです。その有事立法のもとで、「病者」は戦争をするのに害になるとして一切の人権を奪い、隔離・収容・抹殺しようというのが保安処分です。

法律の名前を「心神喪失者等」とすることで、この法律が「心神喪失者」のみに対するものであるかのように偽装し、労働者と「病者」、「病者」のなかの「心神喪失者等」とそうでない者の分断を狙っているのです。しかし実際には、「心神喪失」を立証する必要は無く、すべての「病者」と政治的確信者が対象となるのです。


「精神病者」差別・抹殺を許すな  
今すべての労働者に、「心神喪失のあるような、社会にとって危険な『病者』には人権は必要ない」という差別キャンペーンに屈服するのか、それとも「病者」と共に生き・闘うのかが問われています。この法案自体が、労働者人民の「病者」差別への屈服と加担を引き出し、階級性を解体することを狙った一大思想攻撃です。「病者」は危険な存在なのでしょうか。「病者」には人権は必要ないのでしょうか。政府の攻撃に労働者人民が総力をあげて反撃し、法案成立を阻止するということがもしないならば、労働者の階級連帯の思想は決定的なダメージを受けます。一つの団結した階級としての連帯は解体されることになります。

この新法は「病者」を人間外の存在として抹殺するという攻撃です。それを労働者人民が承認してしまえば、自ら再びアジアの人民に銃を向ける人間になってしまいます。人を平気で殺せる人間になってしまうのです。


保安処分新法でどうなるか  
新法が施行されるとどうなるのでしょうか。まず政府が「危険だ」とみなした「病者」には一切の人権は保障されず予防拘禁と不定期刑が科されます。「将来犯罪を犯すかもしれない」という予断と偏見で強制収容されるのです。その病者が具体的な犯罪を犯したかどうかは関係ありません。新法では犯罪事実の調べは行なわれないからです。そして、一生の通院強制か隔離・収容が行われます。収容される先は精神病院ではなく、特別の保安処分施設です。そこで行われることは病気の治療ではありません。治療なら精神病院でいいのに特別な施設をつくるとされているからです。「病者」に対する隔離・収容は一段と激しさをまします。今の精神医療の貧困さは棚上げにされ、その上に治安維持のための強制収容法ができるのです。


政治的確信者が収容の対象に  
いまの反動的な精神医学によって、革命家等を強制収容するために考えだされたのが「反社会性人格障害」といわれる「病名」です。精神科医が好き勝手に「人格障害」と決めつけることが可能なのです。そういう診断を下す精神科医を政府がみいだすことはきわめて簡単です。この保安処分を下すための決定をする精神科医は政府がリストを決めることになっており、良心的医師をはずして反動的医師を指名することはいくらでも可能だからです。

そして、革命家、労働運動・社会運動活動家も強制収容されます。そして一生出ることはできません。戦争に反対するような者は強制収容するということなのです。それが「社会の保安」の正体です。


「犯罪事実」の立証は行なわれない  
実際に犯罪を犯しているかどうかは関係ないのです。
犯罪を行ったかどうかは、検察官が決めつけるたけでいいことになっています。「犯罪を犯しているかどうかは刑事裁判で決める」と言う今までの憲法上の大原則を大きく破壊するものです。今回の法案では、犯罪を犯しているかどうかを認定するために必要な「刑事裁判」をすることなく、犯罪を犯したと認定するのです。


「再犯のおそれ」と決め付ければいい  
法案は、裁判所が「再犯のおそれ」のあると認定した者を収容するのだといっています。ところが「再犯のおそれ」など、日本精神神経学会の言うように医学的にはまったく証明不可能なのですから、言葉を変えれば、何も証明しなくて良いということなのです。裁判所が「おそれ」ありと言えば、それで、「証明終わり」なのです。

保安処分施設に収容された者は「再犯のおそれ」のなくなるまで収容されるとされています。これは本質的に無期限の収容ということです。なぜならば、「再犯のおそれ」が証明不可能なのですから、その「おそれ」がなくなるということも証明不可能だからです。

また、この法律では不当な処分に対して上訴することができません。また、憲法の禁止した特別裁判所です。


保安処分新法を廃案に追込もう  
このような悪法は廃案しかありません。全ての労働者人民の総力で廃案に追込みましょう。国会闘争を闘いましょう。労働者は「病者」差別に屈服してはならない。

民主党対案は、すべての犯罪を犯した「病者」を事実上の「処遇困難者専門病棟」に収容するというものです。政府案以上の悪法です。民主党にも抗議をしましょう。

6月7日午後6時、首都東京の日比谷公園霞門に集合し、国会デモを闘いましょう。6月中旬、陸海空運輸20労組主催の有事立法反対の国会デモを闘いましょう。

8.24関西保安処分学習会に総結集しよう。8月24日午後6時、尼崎市立小田公民館に集まろう。


抗議先  
○内閣総理大臣 小泉純一郎
     千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸
FAX 03−3581−3883
http://www.kantei.go.jp 首相官邸のホームページ、ここにメールを書き込めます。

○厚生労働大臣 坂口力
千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 厚生労働省
電話03−5253−1111(代表)
FAX 03−3595−2020
メール www-admin@mhlw.go.jp

○法務大臣 森山真弓
千代田霞が関1−1−1 法務省
FAX 03−5511−7210
メール webmaster@moj.go.jp

民主党法務委員(水島は厚生労働委員をかねる)
○水島広子
電話03−3508−7511 
ファックス03−3508−3941
メール mizusima@iname.com

○平岡秀夫
電話03−3508−7091
ファックス03−3508−1055
メール hideoh29@ymg.urban.ne.jp





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