「心神喪失者等医療観察法案」を廃案に追い込もう
有事立法と一体の戦時治安立法・保安処分新法を粉砕しよう
労働者の差別排外主義による動員を許すな


       関西「障害者」解放委員会 吉村隆生


5〜6月国会闘争に起とう  
小泉政権は、今国会において「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)」という名の保安処分新法の成立を狙っている。われわれは、この法案が文字通りの保安処分法であり、「精神病者」を社会から抹殺するものであり、国家にはむかう者、労働運動・社会運動活動家等の政治的確信者を「反社会性人格障害者」と規定して保安処分施設に収容するための法律であることを強く弾劾し、廃案に追い込む闘いへの全人民の総決起を訴えたい。

この法案は有事立法と一体のものだ。有事立法は、非常事態宣言によって、憲法の停止を首相権限で可能にするものであり、全社会を戦争のために動員し、憲法の保障する人権、私権を憲法によらずに制限、停止させるものだ。その戦時体制下で、「病者」、政治的確信者が社会に存在することを容認できないとするものが保安処分新法だ。また、この新法は「病者」を人間外の存在として差別抹殺するという攻撃であり、それを労働者人民に承認させることを通して、労働者人民を再びアジア・中東の人民に銃を向ける存在へと落とし込めることが狙われているのだ。

「心神喪失者、心神耗弱者のような、社会にとって危険な『病者』には人権は必要ない」という差別キャンペーンへの労働者人民の屈服を引き出すための攻撃が開始されている。「心神喪失者等」という名前の法案にすることによって、労働者と「病者」を分断し、さらに「病者」のなかを「心神喪失者等」とその他の「病者」に分断することを狙った悪らつな法案なのだ。

この新法の審議の過程、そして法案を通過させる過程を通して、労働者人民を「病者」差別によって動員するすさまじいキャンペーンが張られる。この法案自体が、労働者人民の「病者」差別への屈服と加担を引き出し、階級性を解体することを狙った一大思想攻撃なのだ。これは「心神喪失者等」に対するものだとして労働者人民が容認した時に、その攻撃は労働者人民に襲いかかってくる。私たちは、この法案の悪らつさをみすえ、国会闘争に全ての労働者人民が総決起することを訴える。


保安処分新法でどうなるか  
新法が施行されるとどうなるのか。まず「犯罪を犯した」とされた「病者」には一切の人権は保障されず予防拘禁と不定期刑が科される。ことさらに「病者」と犯罪を結びつけることによって、「病者」は犯罪素因を持つ者として差別攻撃が一段と激化し、通院強制か隔離・収容が行われる。収容される先は普通の精神病院ではなく、特別の保安処分施設である。当面、来年度に2つの国立病院に設置され、向こう10年内に全国30ヶ所、800床の保安処分施設が作られるといわれている。そこで行われることは病気の治療ではない。治療なら精神病院でいいのに特別な施設をつくるとされているからだ。

具体的にはどうなるか。まず、地域で暮らしている「病者」は警察によってリストアップされる。それは「精神障害者」手帳制度等によって容易になっている。権力は「社会にとって危険な病者」とみなす者をその中からさらにリストアップし、ブラックリストに載せる。「安全」とみなした「病者」に対しては御用団体を育成してそこに組織していこうとしている。何か事件があると、誰でもいい、地域で暮らす「危険」とみなされた「病者」がいけにえとして逮捕される。その「病者」が実際にその犯罪を犯しているかどうかは関係ない。なぜならば新法のもとでは犯罪事実の立証は必要ないからだ。

そして、検察は「再犯のおそれがある」と主張する。裁判官はそれを採用してその「病者」を保安処分施設に送る。「再犯のおそれ」と言うのは日本精神神経学会が言っているように医学的に診断できないものであり立証不可能であることから、そもそも立証はいらないことになる。立証なしに裁判官が「おそれあり」とするだけでことたりるのだ。そしてその「病者」は上訴することもできず、一生を保安処分施設に収容される。あるいは、5年間を期限とした強制通院処分となるが、これはいつでも強制収容に切り替えることができるとされている。

そして政府が排除・抹殺したい、「危険」とみなした「病者」を次々と地域から隔離して保安処分施設へ収容し、「社会の保安」を守るというのが政府の狙いである。


政治的確信者が対象に  
「反社会的人格障害」というのは次の規定によって診断するとされている。「反社会的人格障害」という概念を精神病だとする精神科医の使う、「DSMのW」というアメリカの診断学の「反社会性人格障害の診断基準」による。

「A、他人の権利を無視し侵害する広範な様式で、15才以来起こっており、以下のうちの3つ(またはそれ以上)によって示される。(1)法にかなうという行動という点で社会的規範に適合しないこと。これは逮捕の原因になる行為をくり返し行うことで示される。 (2)人をだます傾向。これは自分の利益や快楽のために嘘をつくこと、偽名を使うこと、または人をだますことくり返すことによって示される。 (3)衝動性または、将来の計画をたてられないこと。(4)易怒性および攻撃性。これは身体的な喧嘩または暴力をくり返すことによって示される。(5)自分または他人の安全を考えない向こう見ずさ。(6)一貫して無責任であること。これは仕事を安定して続けられない、または経済的な義務を果たさない、ということをくり返すことによって示される。 (7)良心の呵責の欠如。これは他人を傷つけたり、いじめたり、または他人のものを盗んだりしたことに無関心であったり、それを正当化したりすることによって示される。」「B」「18才以上であること」、「C」「15才以前行為障害(非行歴)があること」、「D」「反社会的な行為が起きるのは、精神分裂病や躁病エピソードの経過中のみではないこと。」

そもそも「反社会性人格障害」というのは、精神病概念には含まれない政治的確信者を保安処分の対象に含めるために作られた概念なのであるから、「診断基準」が適正かどうかなどは問題にならない。アメリカの基準に該当しようとしていなかろうと、精神科医が好き勝手に「人格障害」と決めつけることが可能なのだ。そしてそういう診断を下す保安処分推進派の精神科医を政府がみいだすことはきわめて簡単だ。この保安処分を下すための審判をする精神科医は政府がリストを決めることになっており、良心的医師をはずして反動的医師を指名することはいくらでも可能なのだ。

新法で問題なのは「再犯のおそれ」があるかどうかであり、革命までは本質的に違法状態にある革命党の党員であれば誰でも該当する。労働運動・社会運動活動家においても同様である。かつてソ連スターリン主義下で行われていたように、「反体制という思想を持つことは精神に異常があるからだ」という規定をもって保安処分施設に収容することが狙われているのだ。

権力は、「心神喪失者等」という名前の法案にしており、一見「心神喪失」「心神耗弱」がなければこの法の対象外かのように偽装しているが、実際には、後に見るように「再犯のおそれ」と言えば良いという条文になっており、「心神喪失等」を証明する必要はない。 


「犯罪事実」の立証は行なわれない  
<実際に犯罪を犯しているかどうかは関係ない>とはどういうことか。

法案33条「検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第二条第三項第二号に規定する確定裁判があったときは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者について、継続的な医療を行わなくても心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認める場合を除き、地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てなければならない。」とある。

一応、「対象行為を行ったこと」が要件にはなってはいる。しかし、対象行為を行ったかどうかは、第一義的には検察官が決めるわけで、「犯罪を犯しているかどうかは刑事裁判で決める」と言う、近代刑事法の原則である罪刑法定主義を大きく破壊するものだ。

41条 「裁判所は・・・必要があると認めるときは、検察官及び付添人の意見を聴いて、前条第一項第一号の事由に該当するか否か(対象行為の存否)についての審理及び裁判を別の合議体による裁判所で行う旨の決定をすることができる。」となっている。裁判所が必要があると認めなければ、「犯罪を犯したかどうか」について刑事裁判のような手続で決めるということはされないということだ。

従って、<実際に犯罪を犯しているかどうかは関係ない>というふうに条文を運用することができるのだ。犯罪を犯したかどうか、刑罰を加えるかどうかは、刑事裁判の手続を経なければ認定することはできないというのが、憲法上の大原則だった。ところが、今回のこの法律では、「犯罪を犯した者」に対する「処遇」は、「刑事裁判」を経ないで決定される。犯罪を犯しているかどうかを認定するために必要な「刑事裁判」をすることなく、犯罪を犯したと認定するということだ。


「再犯のおそれあり」と決め付ければいい  
42条「裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合は、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎とし、かつ、同条第三項に規定する意見及び対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。

一 入院をさせて医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定

二 前号の場合を除き、継続的な医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合 入院によらない医療を受けさせる旨の決定

三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を行わない旨の決定」

裁判所は、「心神喪失」あるいは「心神耗弱」かどうかを認定するのではない。「心神喪失の・・・原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれ」があるかどうかを判断するのだ。つまり、証明の対象は、「心神喪失」「心神耗弱」ではなく、「再犯のおそれ」なのだ。「再犯のおそれ」など、そもそも証明不可能なのだから、言葉を変えれば、何も証明しなくて良いということなのだ。裁判所が「おそれ」と言えば、それで、「証明終わり」なのだ。


「一生収容される」ということについて  
保安処分施設に収容されたものは「再犯のおそれ」のなくなるまで収容されるとされている。これは本質的に無期限の収容ということである。なぜならば、「再犯のおそれ」が証明不可能なことであるのだから、その「おそれ」がなくなるということも証明不可能なのである。

この法案においては、過去の保安処分法案が一応期限を決めていたのに比して、その収容の上限が定められていない。収容されている者が退院の許可を求めても、裁判所は「再犯のおそれ」を根拠にそれを却下することができる。要するに、煮て食おうが焼いて食おうが権力の思うがままということだ。


「上訴できない」ということについて  
この法案は、憲法76条に禁じられている特別法廷をつくるものである。また、三審制を破壊し、本質的に上訴できない構造になっている。審理の結果として不当な処分が出た場合、その「病者」、政治的確信者等が上訴することができるのは、「法令違反、重大な事実誤認、著しい不当な決定」の場合に限られ、刑事裁判に比して著しい制限がある。これは「事実誤認だが重大ではない」「不当な処分だが著しくはない」と、上級審が審理なしで決め付ることによって門前払いすることを可能にするものだ。また、精神科医はこの裁判所にしか置かれず、高裁にはいない。それは高裁では審理しないことが前提だからである。総じて、強制収容が目的であり、まっとうな裁判を受ける権利などはそもそも問題外なのだ。

地域で生活している「病者」を抹殺し、政治的確信者を強制収容するための「心神喪失者等医療観察法案」を粉砕するため、5〜6月国会闘争に全ての「病者」、労働者人民は総決起しよう。有事立法粉砕闘争と一体で、保安処分新法を廃案に追い込もう。全ての労働者人民にこの闘争への総決起を訴える。




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