2002年版日経連労問研報告批判



賃下げ・ワークシェアリングという名の賃金引下げを主張する日経連  
日経連が今年の春闘方針である労問研報告を出しました。

今年の労問研報告の最大の特徴は、春闘破壊を鮮明にし、賃下げを宣言していることです。もうかっている企業でも絶対に賃上げはするなといい、ワークシェアリングという名の賃下げをしろといっています。私たちは、もはや命脈の尽きた資本主義(帝国主義)を打倒する労働運動を構築し、発展させて、この資本の攻撃に反撃することが求められています。以下、具体的に批判していきます。労問研報告の引用、日経連奥田挨拶の引用は文末に、(報告)(挨拶)としました。


賃下げを宣言  
「これ以上の賃金引き上げは論外である。場合によってはベア見送りにとどまらず、定昇の凍結・見直しや、さらには緊急避難的なワークシェアリングも含め、これまでにない施策にも思い切って踏み込むことが求められる。(報告)」

奥田挨拶でも同じことを言っています。さらに支払能力のあるところでも賃上げはするなとまでいっています。

02年1月31日、厚生労働省が発表した01年の毎月勤労統計調査(速報)によれば、ボーナスなどを含めた昨年の給与総額(月平均)は35万1347円(前年比1.2%減)と、2年ぶりに減ったことがわかりました。物価の影響を除いた実質賃金も0.5%減と2年ぶりのマイナスです。基本給などの所定内給与は26万3961円で、前年より0.4%減少。残業手当などの所定外給与も4.2%減の1万8000円と、3年ぶりに減っています。ボーナスなど特別に支払われた給与も月平均で6万9386円(前年比3.1%減)と4年連続の減少となっています。

ワークシェアリングなどと言っていますが、ブルジョワジーは雇用の拡大とか失業者の雇用とかを考えているのではまったくありません。そんなことは眼中に無く、単なる賃下げをワークシェアリングと言いなして労働者に犠牲を迫っているのです。日経連は、勤務時間を減らしたり、あるいはまったく同一の労働時間で、賃金を引き下げることをワークシェアリングと言っているのです。勤務時間を減らすといっても、いまでさえサービス残業が当り前のように強制されているなかでは、ただ働きの時間が増えるだけです。


恐慌をもたらしている過剰資本・過剰生産力状態  
背景には、いまの資本主義が過剰資本・過剰生産力状態になっており、ものを作れば作るほど利潤が下がるという矛盾におちいっているということがあります。

過剰資本・過剰生産力とはどういうことでしょうか。
日本経済の過剰設備は50兆から100兆円と言われています。例えば、鉄鋼業では99年に生産能力1億5000万トンに対して、需要9100万トン(国内6700万トン・輸出2400万トン)であり、過剰設備は5900万トン(39%)です。

自動車では、99年に生産能力1300万台に対して、需要993.2万台であり、過剰能力306.8万台(過剰率23.6%)となっています。

これは何も日本国内だけの問題ではありません。世界を過剰資本・過剰生産力がおおっているのです。鉄鋼では、01年12月18日にOECDが発表したところでは、粗鋼生産能力10億7000万トンに対して、2億トン以上(20%以上)の過剰生産力状態にあります。自動車は世界中で800万台が売れるあてもなく作られています。

これらの過剰資本・過剰生産力を原因として、利潤率が低下し、いまの経済の破綻、すなわち恐慌が起こっているのです。恐慌は資本主義につきものの矛盾です。


賃上げは労働者の当然の要求  
労働者が、生活が益々苦しくなるなかで生活給として賃上げを要求するのは当然です。資本主義が物を作りすぎると経済が破綻するという矛盾におちいっており、労働者を食わしていけないのであれば、そのような破産した経済システムとしての資本主義はもはや終わるべきなのです。

私たちはいまこそ資本主義(帝国主義)を打倒する労働運動を創生していかなければなりません。


企業倒産・整理解雇  
「これから、不良債権処理や構造改革が進んでまいりますと、一部の企業には整理を余儀なくされることも、残念ながら起こって来ざるを得ないことは、昨年のマイカルや青木建設の破たんなどを見ても、明らかであります。また、当然のことながら、〜、整理解雇なども当然必要になってくるものと思います。(挨拶)」

構造改革とは何よりも企業倒産と大失業の攻撃であることをあからさまに言っています。青木建設の破綻の時、小泉首相は構造改革だから当然と言い放ちましたが、それを追認するものです。ダイエーが破綻しましたが、これはとてつもなき大きなことです。金融恐慌以外の恐慌はすべて起こっていると言って言い過ぎではありません。ダイエー救済は、独占資本が倒れないためであればどんなに倒産があってもかまわないが、大資本が倒れる危機には財政出動するというあからさまな独占救済政策です。金融機関のかかえる不良債権はますます増えていっており、金融機関が倒れるのも時間の問題です。

労働者がいくら犠牲になっても当然とする19世紀のような資本主義本来の姿があらわになっています。経済危機のゆえに、労働者のためというふりを演ずる国独資政策がもはや取れないというなかで、弱肉強食の資本主義の姿をむきだしにしているのです。今年の労問研報告では、労働者の利益は資本主義の発展のなかにあるという今まで言って来たデマゴギーも言えずに、ただひたすら労働者に犠牲を強要するものです。こんな体制がいつまでも続くはずはありません。いまこそ資本主義(帝国主義)の打倒という旗印を鮮明にして闘いましょう。


もっと貧富の差をつけろと春闘破壊を宣言  
「職種間の賃金格差。アメリカが5倍弱なのに対して、日本は2.5倍程度にとどまる。生産性を反映しない横並び的賃金決定が行なわれていることを示す一つの証左といえよう。(報告)」

もっと賃金格差をつけろといい、労働者の団結を敵視し、春闘破壊を鮮明化しているのです。春闘が「横並び賃金」の原因だから、春闘を破壊するのだということを意味しています。労働者が団結して生活給を要求することはナンセンスである。支払能力のある企業でも賃上げはせず、さらには賃下げをして企業間格差をつけろということです。貧富の差をいま以上に拡大するということです。構造改革とは団結破壊のことであることが明らかです。構造改革など、労働者に資本主義の救済のための犠牲になれという思想攻撃にほかなりません。春闘・賃闘破壊を鮮明にし、賃下げでしか生き残れないという資本主義を打倒するしかありません。


ワークシェアリングとは賃下げだ  
「当面は、〜、雇用の維持・確保と総額人件費の抑制を両立するための緊急避難的なワークシェアリングが必要になる。中長期的には〜雇用形態の多様化を通じた柔軟なワークシェアリングが進展することとなろう。ノーワーク・ノーペイの原則。(報告)」

「私は、ワークシェアリングを考えるにあたりまして、最も重要なのは、緊急対応的な要素の強い当面の取り組みと、「オランダ・モデル」のような、中長期的に働き方や国民生活を変えていく取り組みとを、はっきり区別して考えることではないかと思います。今現在は、ともかく当面の取り組みを最優先すべきではないかと考えるのであります。
日野自動車では、55歳以上を対象として、所定労働時間を8時間から7時間に短縮して、賃金を1割強削減するというワークシェアリングを行なっておりますし、最近では、いくつかの企業で全社員を対象にこれに取り組む例も出てきているようであります。あるいは、もっと端的に、賃金を削減することで総額人件費を抑制し、雇用を維持しようという施策も、複数の企業ですでに進められているところであります。これにつきましては、必ずしも労働時間の短縮をともなっているわけではありませんが、〜、やはりワークシェアリングの一つの類型であると申し上げてよろしいものと思います。(挨拶)」

失業を増やさないために賃下げに甘んじろと屈服を要求しています。今でさえサービス残業があたりまえのように行なわれているなかで、このワークシェアリングを導入するということは、ただ働きの強要、サービス残業のやりたい放題だということです。労働時間の短縮のないワークシェアリングなるものは政府の案にもないただ働きの強要です。要するにワークシェアリングとは、賃下げだということです。目的は労働時間の短縮でもなければ、仕事の分かち合いでもないのです。


ワークシェアリングの類型  
政府の言うワークシェアリングの類型は以下のものです。(01年4月ワークシェアリングに関する調査報告書)

(1) 雇用用維持型(緊急避難型)・一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。

海外の事例では、所定内労働時間短縮に伴う賃金低下をできるだけ緩和するよう企業による諸手当の支給等が実施されている。国内の事例では、所定内労働時間短縮相当の賃金削減を実施した事例があるが、ここでも従業員の抵抗感を和らげるため、対象者を限定するなどの措置がとられている。

(2) 雇用維持型(中高年対策型)・中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に、当該従業員1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。

国内の事例では、主に、定年延長や再雇用等による60歳以降の雇用延 長対策としての取組が見られる。

(3)雇用創出型・失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。

海外では、欧州諸国において国家単位での取組がなされているが、企業負担や労働者の賃金低下を緩和するため、政府による助成が実施されている。一方、企業では、高齢者の労働時間を短縮し、その分で若年者を雇用するという制度が見られる。

(4) 多様就業対応型・正社員について、短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。

オランダでは、政労使の合意によりパートタイム労働者の均等待遇を実現し、積極的にパートタイムへのシフトを推進した。また、海外の企業の取組として、ジョブシェアリング(※)がみられる。

※ フルタイム労働者1人分の職務を特定の2人で労働時間を分担しつつ行い、職務の成果について共同で責任を負うとともに評価・処遇についても2人セットで受ける制度。


賃下げが最優先という日経連  
日経連の主張はこのうち第1と第2の類型を早急に実施し、第3と第4の類型は後回しにするということです。さらに労働時間の短縮をともなわない第5の類型なるものも主張しています。

サンヨー電機では第1の類型の導入を労使で検討しています。そこでは、ワークシェアリングを3年間を期限とするとしていますが、その根拠は今後3〜5年以内に5000億円の売り上げを増やすというものです。これは、現在の売り上げの4分の1に相当します。まさに白髪三千丈的空論です。そんなに都合よく売り上げが伸びるのならそもそもワークシェアリングなど必要ないのです。これを言うのは、永遠にワークシェアリング=賃下げが続くというのでは、労働者が納得しないから労使ともに労働者をだますという目的です。労組はいまだに賃下げであることを言わない、いえないのです。この賃下げが、連合の屈服路線によってのみ支えられているのは明らかです。3年で解決する根拠などどこにもないのです。いったん賃下げを認めれば、どこまでも労働者に犠牲を押し付けるものとなります。さらなる賃下げと労働条件悪化をもたらすのは明らかです。


雇用ポートフォリオ(不安定雇用化)の推進  
「多様な雇用形態(派遣、パート、アルバイト、契約社員など)、あるいは就労形態(職種や勤務地の限定、期間限定のプロジェクト、SOHO・在宅勤務など)〜が必要となる。もちろん経営効率の向上と雇用コストの軽減を同時に実現しなければならない。これは日経連が従来から提唱してきた「雇用ポートフォリオ」の考え方であり、すでに現実に各企業のさまざまな分野で、この実践がなされている。(報告)」

雇用ポートフォリオとは、ごく一部の基幹社員のみを正社員とし、他は不定期雇用・不安定雇用化するというものです。民間でも郵政でも不安定雇用が増加しています。郵政では、不安定雇用が過半数を超える所もあります。仕事の増減によって、いつでも首を切れるようにしているのです。ちょっとでも事故があれば問答無用に首を切ることが行なわれています。労働者を無権利状態に置き、労働組合的団結も認めないという制度です。

02年1月31日、厚生労働省が発表した01年の毎月勤労統計調査(速報)によれば、正社員など一般の労働者は1.1%減と4年連続で減少する一方、パート労働者は3.5%増加して900万人を超えています。正社員をパートに置き換える動きが進んでいるのです。常用の労働者数は4337万9000人で、前年より0.2%減り、3年連続の減少です。うち一般労働者は3429万2000人、パートが908万7000人。パートは現在の調査を始めた90年以降、一貫して増加し、従業員の21%を占めています。


連合の尖兵化  
「この雇用多様化・柔軟なワークシェアリングを推進するために、昨年10月、日経連と連合は、「雇用に関する社会合意」推進を宣言し、あわせて政府の雇用施策の充実を求めた。この労使合意は、日経連の雇用ポートフォリオの考え方をいっそう発展させることになる。(報告)」

これは連合にとってはとてつもない危機です。そもそも連合の成り立ちとは何であったのかを考えれば明らかです。連合の結成、総評の解体には、資本主義のほうが社会主義よりも優れているというデマゴギーが根底にあったのです。その資本主義がダメだとはっきりしたとたん、連合は思想的には敗北しています。それに対抗する勢力が小さいだけのことなのです。全労連も「よりよい資本主義をめざす」として、資本主義が千年も続くことを願っている運動です。

電機連合がワークシェアリングに対して対置しているのは、短縮された時間にアルバイトを認めろというとんでもないしろものです。ワークシェアリングという名の、労働条件・賃金の切り下げに対しては資本とまったく同じ立場にたつというものです。労働者は資本に逆らうなということを方針化しているのが連合です。このような労働者を生き地獄にたたき込む方針をとっている連合指導部が、労働者の手によって吹き飛ばされるのは時間の問題です。連合を支配の一環として組み込んでいるブルジョワジーにとってアキレス腱をなすものだということが明らかです。

資本主義(帝国主義)の打倒をうちだした労働運動の発展こそがこの現下の危機を打開するものです。


労働法制の改悪  
「労働市場改革の推進 わが国の労働市場にかんしては種々の規制が多く、早急な規制改革が必要である。すなわち、人材派遣事業においては、派遣期間の諸制限の撤廃、許可制の届け出制への移行、物の製造業務や医療関係業務への派遣禁止の撤廃が重要である。また、民間職業紹介事業も許可制から届け出制へ移行すべきであるし、雇用期間についての現行1年の上限を5年とし、選択肢を多様化すべきである。裁量労働制についても、労基法上の時間規制適用除外とすべきであり、対象業務の拡大などの抜本見直しが必要である。なお解雇規制の法制化が問題となっているが、解雇制限規定の設定や整理解雇の要件の法制化は行政の介入の増加やケースに応じた柔軟な判断の阻害につながるので反対である。産業別最低賃金も廃止すべきである。さらに、労働力不足を補うという観点から外国人の本格導入を検討しなければならない時期にきている。(報告)」

労働者を守るためのさまざまな労働法制の改悪により、労働者を無権利状態に置くということです。資本による搾取・収奪のやりたい放題を要求し、団結を破壊し、労働組合さえその存在を認めないとするすさまじい攻撃であることは明らかです。ワークシェアリングによる搾取の強化、雇用ポートフォリオによる無権利状態の強要にとって、いまの労働法制はじゃまだから、労働者を守るための法律はすべてなくせという要求です。


治安強化、労働運動弾圧など  
「当面の緊急措置としては、治安維持(警察官など)、環境保全(森林伐採など)、NPO(非営利団体)の経営運営指導など、地域が必要とする分野で中高年や若者の事件雇用措置をさらに推進する〜ことが重要である。(報告)」

「(社会保障について)「給付は厚く、負担は軽く」というわけにはいかない。「自立・自助・自己責任」の要素を高め。今後、実効性のある医療費総額抑制の仕組みの検討を進め、早急に導入することが必要である。現行の老人保健拠出金制度の廃止と独立方式による新たな高齢者医療制度改革の創設を図らなければならない。
介護保険の定着を 施設介護への株式会社の参入を認容するなどの規制改革を実現し。介護老人保健施設の設置基準を特例的に緩和し、「社会的入院」の受け皿として入所できるようにすることが求められる。(報告)」

さらに、高齢者医療・福祉の切捨てが主張され、介護保険などへの民間資本の参入、すなわち金儲けの手段化が主張されています。

さらに、当面の緊急措置としては、治安維持(警察官など)、環境保全(森林伐採など)、NPO(非営利団体)の経営運営指導などを行政の責任で行えば、雇用が確保されるとしています。おおよそ絵空事としか言いようがありません。

真の狙いは、治安を強化し、労働運動に対する弾圧を強めるということです。今でも労働運動弾圧に警察が使われていますが、それをもっと強めろという主張です。


アジア侵略を宣言する日経連  
「グローバル化にともなう国際活動の重視
特にわれわれはアジアに軸足をおいた活動を重視している。昨年8月、参加19カ国の総意によってアジア太平洋経営者団体連盟(会長・奥田日経連会長)を設立し、この地域のビジネス環境の改善・社会の発展を目的に恒常的な相互協力を続ける仕組みが誕生した。世界に貢献する日本の評価を高める契機が生じよう。(報告)」

労問研報告の結論は、アジア侵略と経済ブロック化です。そもそも、本報告の目的が、国際競争に勝つこと、すなわち帝国主義間争闘戦に勝つことだというものです。世界経済の大幅な縮小の中で、国際競争に勝つとは、帝国主義間争闘戦で他帝国主義をたたきつぶし、アジアを排他的経済ブロック化するということであり、いま行なわれている有事法制定=憲法改悪、すなわち、日本が戦争に訴えて他帝を打ち破るための体制作りと一体です。賃下げ、大失業と有事法制=改憲とは表裏一体の関係にあるのです。

私たちは、労働者の権利と賃金を守り、侵略と戦争に反対するために、団結を守り・作りながら闘っていかなければなりません。日本のブルジョワジーが、絶望的危機のなかで、労働者の無権利状態と賃下げを要求し、連合がそれに屈服しているなかで、資本主義(帝国主義)を打倒する労働運動こそが発展させられなければなりません。全国金属機械港合同・全日建関生支部・動労千葉の三労組共闘陣形を発展させ、資本主義(帝国主義)を打倒する労働運動を創出して闘っていきましょう。

団結し、勝利しよう。





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