郵政の異常な労務政策に反撃しよう


 
郵政の異常な労務政策  
兵庫県のA局などでは、昨年末来異常な労務政策がとられています。制服カッターの上からセーター、ベストを着るな、茶髪、口ひげ、はてはサングラスはダメというものです。

さらに、長期非常勤を週休3日にし、道順組み立て(配達のために郵便物を道順にそろえる)のための非常勤を年末までに全員解雇するということが行なわれ、本務者は毎日2時間超勤が当り前という労働強化になっていました。

その上で一年で一番忙しい年末繁忙期に超勤を抑制しました。集配課長は「今日の郵便物量なら時間内にいけるはず、超勤をしたら問責」と問責を乱発しています。さらに、労働者の後ろに立って、郵便物処理の時間を時計を持ってはかるということまでしています。元旦からは超勤発令をせず、サービス残業を強制しています。当然苦情は多くなり、ちょっとでも間違えると「犯人を探せ」とまるで犯罪者扱いし、処分を乱発しています。

このような異常な労務政策によって、近畿管内で6億円の人件費を削減したといいます。郵便労働者をもの言わぬ奴隷として扱うものです。


交通事故を理由に労働者を退職に追い込む局長  
兵庫県のB局では、交通事故を理由に労働者を退職に追い込んでいます。速達配達の非常勤として3年間努めていたC君が、配達途中に軽い追突事故を起こしました。局長は全局内放送で反省の言葉を言わせ、それでもあきたらずに、1ヵ月後の解雇を通告、それまでは自転車で配達しろと命じました。速達配達は、一人の配達地域がとても広く、自転車で配達することなど不可能なのです。

C君は大変なショックをうけ自ら退職しました。すぐにC君に代わるベテランの配達員が育つわけではなく、この解雇通告・退職によって仕事は行き詰まりました。この見せしめ「解雇」に労働者の怒りは高まっています。首切りの恫喝で事故を減らすとでも言うのでしょうか。事故などしないペースで仕事をさせるのが一番の事故対策です。見せしめで労働者を辞めさせるなどもってのほかです。


近畿で強まる郵政公社化を前にした締め付け強化  
いま、郵政ではこのような締め付けが強化されています。制服カッターの上にセーター、ベストを着るななどというのは、そもそも非常識で仕事に役立つことでもありません。ストップウォッチを持って労働者の後にたって時間を計るなどというのは人間性無視もはなはだしい行為です。

経費削減を合言葉に、郵政公社化の一年目から黒字を出すということを至上目的とし、労働者の既得権を奪い去り、人減らし・首切り合理化を行おうとしています。15000人合理化ではたりず、もっと首を切れといっています。さらに一時金のカットなどで賃金の引き下げが行なわれています。さらに本務者から非常勤に置き換える攻撃が加えられています。労働者の団結を破壊し、無権利状態におきいつでも首を切れるようにしようと言うのです。


全逓中央の裏切りが原因  
このような攻撃が可能となっているのは全逓中央が屈服しているからにはかなりません。全逓中央は雇用を守ることが第一といっていますが、中央方針では雇用を守ることさえできません。日経連は、「雇用か賃上げかという時代ではない」と「ワークシェアリング」という名の賃下げと、「雇用ポートフォリオ」という名の不安定雇用化を押し進めようとしています。日経連は「賃上げは論外」といい、資本主義の危機を救うために一切を労働者におしつけて生き延びようとしています。その方針を労働組合の名前で押し進めようとしているのが連合にほかなりません。

連合全逓はその最尖兵です。郵便新生ビジョンを推し進め、労働者の生首を飛ばそうとしているのが連合全逓です。さらに郵政の異常な労務政策や、業務さえ無視した強制配転になにひとつ反対しないのが連合全逓です。


連合の屈服を乗り越えよう  
連合は、「ワークシェアリング」と名付けられた賃下げで、20%も30%も賃金が切り下げられることを容認しています。また日経連が「総額人件費の削減」を打ち出し、「雇用ポートフォリオ」を強行していることに完全に屈服しています。

「雇用ポートフォリオ」とは、正規雇用を減らし、パート・アルバイトなどの不安定雇用を拡大する攻撃です。すでに日本の労働者の20%以上がこの不安定雇用化させられています。日経連はこの不安定雇用化をどんどん進めようとしています。いつでも首を切れる労働者として不安定雇用化を進めているのは郵政の現場を見れば明らかです。

もはや、連合のもとでは雇用も賃金も守れません。雇用を守り、賃上げを勝ち取るために、連合をのりこえ団結して闘いましょう。職場の団結こそが私たちの権利を守る最大の方法です。職場から、既得権と労働条件を守る団結を作り上げよう。

人間が人間らしく生きる社会を目指して闘おう。


高見闘争と根っこは一つ  
1991年9月14日、芦屋郵便局で働いていた高見さんが、「精神障害者」であるという理由で解雇されました。以来解雇撤回闘争が闘われています。1999年には、神戸地裁で解雇取り消しの判決が下っていますが芦屋当局はこれに従いませんでした。最高裁は、解雇容認の差別判決を下しましたが、解雇撤回闘争は、永続的に闘われ勝利的地平を勝ち取っています。職場労働者の権利を守ることと、高見さんの免職取り消しを闘い取ることの根っこは一つです。郵政の異常な労務政策をやめさせ、人間が人間として働ける職場を作ろう。





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