関西保安処分学習会第一回
佐藤氏講演レジメ
 
 
小泉攻権は、2001年6月8日におきた大阪教育大附属池田小学校の事件で翌日に、刑法改悪・保安処分新設を叫んだ。

そして法律(現行)を見なおし、新しくすると称し、そのために「精神障害者」差別を徹底的に煽動した。

又、マスコミもこれと一体となり、「精神障害者は刑罰の対象にならず、措置入院になってもすぐでられる」「何の罪も問われずに野放しにされている」という洪水のような差別キヤンペーンをおこなった。

そして今年の通常国会に新法として上程することを決定した。まさに超反動小泉政権との生命がけの対決が問われることになった。

保安処分粉砕・小泉政権打倒!の私達の闘いで、そして労働者人民の闘いで、国会上程阻止、廃案をめざして闘いぬかなければなりません。

そのためにも、歴史的な経過を過去にさかのぼり、みていきたいと思います。

@刑法改悪・保安処分新設攻撃との闘い(保安処分を中心に)。

1.保安処分攻撃とは、帝国主義の時代における、帝国主義の「精神障害者」差別、隔離、収容、抹殺の攻撃である。国家権力の「精神障書者」差別をもとにした差別分断支配の中で、「精神障害者」と闘う労働者人民にかけられた攻撃である。

※「精神病者や、知能・人格の偏りを持った者の危険な犯罪傾向に対応して、社会の安全を確保するために保安処分を……」(犯罪白書)

だからこそ、労働者人民の「楕神障害者」差別との闘いの弱さをついてかけてくる攻撃であり、全ての闘う労働者人民のたたかいとして、この保安処分攻撃と闘いぬいていかなければなりません。(差別への人民の動員を狙う攻撃を打ち破る闘いの重要性)

※保安処分新設の狙いは、「精神障害者」ヘの差別・抹殺攻撃の画歴史的エスカレーションと「攻治犯」「確信犯」への予防拘禁・抹殺の攻撃である。

特に日帝の中国、朝鮮、アジア侵略戦争の切迫の中で、日米新安保ガイドライン関連法――有事法制、改憲攻撃を打ち砕く闘いと一体である。

現在的には、精神科救急システムとして精神医療をより社会防衛的、治安的に強化する特別の医療体制として実体的に貫徹しようとしている。

2.日本での保安処分新設攻撃は、ナチス刑法理論を全面的に導入し、戦前戦後一貫して「刑法改悪・保安処分新設」攻撃としてかけられてきた。

侵略戦争をおこなうための差別攻撃の重要な環としての「精神障害者」差別、隔離、抹殺の戦時型優生攻撃であり、保安処分攻撃である。

戦前の改正刑法案(1940年)において、天皇制イデオロギー=「大和民族の優秀性」を徹底的に鼓吹するなかで「監護処分、矯正処分、労作処分、予防処分」がらなる保安処分をうち出し、保安処分制度の確立をねらった。

このうち「予防処分」は、治安維持法――予防拘禁制度として具体化。「労働嫌気者」に対する労作処分。当初の案の検討段階では「性的犯罪常習者」に対する「去勢」まで含まれていたが、これは「不良なる子孫の出生防止」「民族の花園をあらす雑草」として1940年の「国民優生法」として成立。

一旦戦争で中断したが、戦後も「精神障書者」に的をしぼり刑法改悪・保安処分新設が策動された。

※「反社会的行為への危険性と予想される場合、これに対して社会の安全を保持する目的をもってなされる国家的措置」

「現実のわが国家社会において、保安処分問題に関してどういう種類のものが必要視されているかを考える時、そこにさしあたり、その対象として何人の念頭にもうかびあがってくるのが、かの精神障害者による犯罪防止の処置である」(1961年刑法改正準備草案理由書)

3戦前からの刑法改悪・保安処分新設策勤をひきついで、1974年、法制審議会が「改正刑法草案」を答申(1974年5月29日)。

草案では保安処分の種類として「治療処分」「禁絶処分」としていれられるが、その後「禁絶処分」は覚醒剤対策として一定、別扱いとされる。

しかし、1980年代中期に至るまでの刑法闘争=刑法・保安処分新設阻止の闘い、刑法―赤堀闘争の大爆発により、保安処分新設策動は阻止された。

1969年日本精神神経学会(金沢学会)における「保安処分反対派」の勝利。1971年日本精神神経学会総会での保安処分反対決議。

それまでの日本精神神経学会は、1965年「刑法改正問題研究会」(中田修委員長)が刑法改正に対する意見書(案)を公表し、「改正準備草案」をうわまわる保安処分案を出したころから批判、反対の声がもりあがっていた(関口進論文)

そして1971年、保安処分反対決議をかちとったのである。この背景に全国大学闘争――70年安保・沖縄闘争の大高揚がある。全学連、反戦派労働者のたたかいをひきつぎ、同時に若手の精神科医もたちあがっていった。

又、栗岡病院(大阪)糾弾!など悪徳病院告発の闘いも同時的に燃えあがっていった。

こういう状況の中で、日弁連も1974年3月「改正刑法草案」に対する意見書――「保安処分新設」に反対「草案の白紙撤回」の要求を発表。

又、1974年5月21日、第1回全国患者集会(精神障害者交流会)で保安処分に反対し、精神外科、電気ショック療法に対する拒否権などの要求、優生保護法における「精神障害者」差別反対など重要な決議をする。

4.これに対し日本帝国主義は、「新宿バス放火事件」(1981年)をテコに、保安処分の国会上程というおどしをかけ、当時の日弁連執行部を「話し合い路線」へと引きずりこみ、屈服と転向の道へともっていく策動をした。

「刑法公聴会」、「意見を聞く会」、法務省・日弁連の協議――意見交換会、日弁連主催のパネルディスカッションがおこなわれた。しかし精神病者と闘う労働者人民は、20数回にわたる法務省、日弁連の意見交換会粉砕にたちあがり、必死になって闘いつづけた。

※1976年2・16鈴木国夫氏虐殺!これに対する毎年2・16の大拘糾弾闘争、そして民事裁判で勝利をかちとる。

しかし1981年、攻府は「刑法改正一保安処分」新設の国会上程を宣言し、他方では日弁連が保安処分の対案「精神医療の抜本的改善について(要網案)」を発表。

そして日弁連刑法「改正」阻止実行委員会に精神科医が協力し、日弁連の要請により、「犯罪と精神医療」の「研究」を進め、野田正彰による野田レポートが出され、「精神障害者の犯罪には精神医療で対応すべし」と日弁連は打ちだした。

これを契機に攻府―法務省は、保安処分を「治療処分」と名をかえて上程することを打ち出す。

しかし「精神障書者」の怒りはたかまり、宇都宮病院事件の患者虐殺と病院の実態の暴露の中で、上程を断念した。

5、この流れの中で日帝は、「刑法改悪・保安処分新設」というかたちで強行突破することができず、より一層実体的に「保安処分」攻撃を精神医療のより社会防衛的・治安的強化の中で貫徹しようとした。

それが「処遇困難者病棟」――厚生科学研究斑「精神医療領域における他害と処遇困難性に関する研究」(1990年道下レポート)である。

しかし「処遇困難者専門病棟」も、「精神障害者」を先頭とする怒りの決起により、厚生省も1996年「病棟建設をおこなわない」(千村念書)と表明。

※1984年宇都宮病院患者虐殺と病院の実態が暴露される

1988年「精神衛生法」が「精神保健法」に変わる

1989年赤堀さん34年8ケ月ぶりに無罪・奪還

※精神保健法体制の中で「措置入院」と移送制度・通報制度、すなわち警察・精神医療行政・精神病院を中心に形成された「精神障害者」への差別、抑圧、分断、抹殺の体制として保安処分体制は実質的に確立されている。

※1995年、「精神保健法」を「精神保健及び楕神障害者福祉に関する法律」にかわる。

しかるに厚生省は様々に名称を変えながら、現在的には「精神科救急整備」の全面的展開をはかっている。

1999年以降、厚生科学研究班は「精神医療対策の推進手法に関する研究」又「精神医療の機能分化に関する研究」と次々に打ち出し、「精神科救急医療システム」を全面的に整備せよと主張している。

6.日帝の刑法改悪・保安処分新設策動の破綻

日帝は刑法闘争、赤堀闘争、鈴木闘争、安保・沖縄闘争の爆発、「障害者」の実力決起で日帝がおいつめられる中で、「処遇困難者病棟」――「精神科救急」と次々に名称を変えつつ侵略戦争にむけた有事法体制――改憲攻撃の中で、保安処分攻撃をかけてきている。しかし思想的にはすでに破綻しているのだ。

「精神障害者」と労働者人民の闘いは生命がけの闘いであり、傷ついても、血を流しても、抹殺攻撃を許さない覚悟で闘いぬいている。

断固として保安処分の国会上程を阻止するまで闘いぬこう。

【小泉発言(商業新聞から)】

※すべて2001年。

6月8日「子供たちが心配だ。なんだあの犯人は。わけのわからないひどい事件だ。」

6月9日「精神的に問題がある人が逮捕されてもまた社会にもどって、ああいうひどい事件をおこすことがかなり出てきている。」
「医療の点でも、刑法の点でも、まだまだ今後対応しなければならない問題がある。」

6月11日大阪の児童殺傷事件の再発防止策で精神障害者への保安処分も念頭に置くのかとの問いに「今まで過去に検討されながらなかなかできなかったそういう点も踏まえて、不備があるならただしていかないといけない。」と述ベ、保安処分も視野に検討を進めるとのべる。

7月13日参議院選拳の最中、大阪市内で「精神障害者の人権に配慮しつつ、医療面と新しい対応の両方を検討して、今までとれなかった対応を打ち出すことをすでに指示している。来年の法案準備にとりかかる際にはっきりした姿がみえる。」

7月15日さいたま市内で「精神障害者が犯罪を犯しても精神異常ということだけで罪が問われなくていいのか。病院の対応、刑法の対応が不十分。法案の形で整備して国民の前に判断を仰ぎたい。」

【石原発言】

※2001年

8月29日石原東京都知事は8月29日府中市で開かれた警視庁警察学校の新校今開校式であいさつし、8月26日に世田谷区で起きた警察官刺殺事件について「まさに気違いに刃物を与えたあの出来事で、市民を守ろうとした警察官が痛ましい殉職をした。」とのべる。

【事件の差別報道の中で、「精神病者」の声】

・「同じ精神障害者の起こした事件でおわびしようがない。死んでつぐないたい。」

・「地域社会で生きていけるだろうか。」

・「こわいから(安定剤)は飲まない。」「私はあんな事件を起こさないでしょうか。」

・「薬を飲んでいるところを他人に見られるのがこわい。」

・「アパートなどを貸してもらえなくなると困る。」




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