高見闘争とは? 
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高見闘争とは?
「精神障害」のみを理由とした首切り
 
1991年に兵庫県芦屋郵便局の高見元博さんが首を切られました。
首切りの理由は、「精神障害」のために三年間休んでいたということでした。しかし、高見さんが復職を求めているにもかかわらず、「完治しなければだめ」としてそれを阻んだのは当局なのです
高見さんは、人事院公平審査委員会に、「精神障害」の治療には長期間かかり、「完治」を条件に、三年で免職になるとしたら、ほとんどの「精神障害者」は病気になると全部首になることになることになり、「精神障害者」差別だとして争いました。
郵政省当局は、そのことには触れず、「手続きが誤っていた」として首切りを取り消しました。
法的手続きをも踏まずに首にしていたというずさんなやりかたが明らかになったからです。

高見さんは、処分取り消し後、復職を求めましたが、当局は完治するまでは復職させないとして病気休職扱いとしました。





解雇撤回裁判  
高見さんと当局は復職をめぐって交渉をしていましたが、当局は突然、高見さんに当局指定医への診察を命じました。
高見さんはわけがわからず、理由を問いましたが、当局は説明しませんでした。後に明らかになることですが、当局は高見さんの首を切るために、「首を切れ」という診断をさせるために指定医への受診を命じていたのです。
この受診命令に対して、高見さんは、行ったら強制入院させられるかもしれないと思い拒否しました。
すると当局は、受診命令に従わなかったことは、国家公務員としての適格性に欠ける、すなわち国家公務員にむいていない、という理由をつけて1992年に再度高見さんの首を切りました。

当局は後に、この受信命令に従おうが従うまいがどちらにしろ首にするつもりだったといっています。

現在争われているのは、この二度目の首切りです。





神戸地裁勝利判決  
1999年に神戸地裁判決が下され、高見さん勝利の画期的判決となりました。
判決内容は、「精神障害者の人権擁護、障害者雇用促進の立場からは、この免職を取り消さなければならない」というものでした。

しかし、郵政当局は不当にも控訴しました。
控訴理由は、「郵政省には、障害者の人権擁護、雇用促進をする義務はない」というむき出しの差別論理です。

大阪高裁は、2000年3月22日、反動差別判決を下しました。
しかし、神戸地裁判決の核心点には一言も触れられないというものです。
神戸地裁判決を論理的には崩すことができていません。
ただただ、当局の差別控訴を認め、首切りを貫徹するという国家意志によってかかれた差別文書です。

高見さんはただちに最高裁に上告し、首切り撤回まで闘うことを宣言しました。



職場闘争の力で処分撤回・原職奪還を勝ち取ろう  
2000.10.19最高裁は上告棄却をおこないました。
憲法判断を回避し、法律違反があっても最高裁は取り合わないという反動差別判決です。
高見免職は明らかに障害者雇用促進法に違反しており、憲法の平等原則と労働権の保障に違反しています。
最高裁は上告を棄却することで、障害者雇用促進法に郵政が従う義務はないという重大な差別を行っているのです。
また、憲法の平等原則、労働権の保障を「障害者」には適用する必要がないという重大な差別です。
私たちは職場闘争の力で処分撤回・原職奪還を勝ち取る決意です。
全逓西阪神支部・芦屋分会の組合員の力で、また、すべての全逓労働者と、労働者階級の総力を結集して処分撤回・原職奪還を勝ち取りましょう。



高見闘争略歴  
1951年生まれ

77年 高見さん入局、芦屋郵便局集配課勤務。全逓信労働組合加盟。
 以後、青年部委員、支部委員、職場委員などを務める。
78年 反マル生越年闘争を先頭に立って闘う。
79年 頚腕・腰痛症を罹病。勤務軽減を受ける。
79年から二期二年間、支部青年部副部長・芦屋分会青年部長に任ぜられる。

81年 第一次休職処分。頚腕、腰痛症、自律神経失調症。
84年 復職。
87年 第二次休職処分。頚腕・腰痛・抑うつ症。

91年9月14日 免職処分。第一次。休職期限切れを理由としたもの。
 ただちに、人事院公平審に提訴。
91年12月12日 第一次処分取り消し。処分手続きさえを踏まずに下した、でたらめな免職であったため。

92年7月6日  第二次免職処分。主治医以外の医者へ受診しろという「業務命令」を拒否したことと、「精神病者」であることが、国家公務員としての適格性にかけると言う理由によるもの。
 ただちに、人事院公平審に提訴。
93年6月8日  人事院公平審開始。
94年6月23日 人事院、処分追認の決定下す。
当局側主張を丸呑みにした反動差別決定。

94年9月22日 神戸地裁に提訴。「精神病者」差別による免職は憲法違反として、全面的に争う画期的裁判として闘われた。

99年2月25日 神戸地裁。全面勝利の判決。「障害者」解放運動にとっても、全逓労働運動にとっても、歴史的勝利判決。

99年3月10日 当局側不当な控訴。
99年6月4日  高見集会大成功。全逓組合員、「精神障害者」ら80名の結集で、職場復帰、控訴審勝利のために闘うことを誓う。署名の取り組み決定。
99年6月10日 控訴審初公判。
99年11月25日芦屋局署名提出。組合員との交流深まる。

2000年1月14日免職処分撤回要求署名、労働組合、「精神障害者」団体などから3770名に達す。
2000年1月28日控訴審判決予定、延期に。
署名運動の継続と発展で判決を迎え撃つ方針決定。

2000年3月21日署名は3982に達する。多くの労働者の支持を獲得した

2000年3月22日控訴審判決。首切り容認の反動差別判決。

2000年3月23日最高裁に上告。いよいよ最高裁で憲法判断を求める大闘争に突入。

2000年10月19日最高裁上告棄却。憲法判断を回避した反動差別判決。

2000年10月19日最高裁署名14500名に達する。労働者階級の総決起が始まった。私たちは、この力をもって、再審闘争と職場闘争で処分撤回・原職奪還まで闘い抜くことを決意する。


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「障害者」であることを理由とした首切り許すな  
1992年7月6日、兵庫県芦屋郵便局に勤めていた高見さんが「精神障害者」差別によって首をきられました。
首切りの理由は「障害者」であることと、当局指定医への受診をしなかったことが国家公務員としての適格性に欠けるということです。
首切りは1992年ですが、高見さんに対する「精神障害者」差別は1980年に始まります。
すなわち、高見さんが「精神障害者」となったと同時に始まっているのです。
高見さんの発病原因は、バイク振動病によるけい腕・腰痛症の症状としてでした。
一般にけい腕・腰痛症の重い症状として抑うつ状態を発病するのですが、高見さんはまさにそのものとして発病しているのです。
原因となったバイク振動病は欠陥バイクが原因です。
高見さんの乗っていたバイクは、ナンバープレートが振動によって削り落ちるというほどひどいものだったのです。




当局による差別攻撃のすさまじさ  
高見さんが、「抑うつ状態」になると当局による嫌がらせが始まりました。
休むために電話すると「電話できるぐらいなら出て来い」とか「君が居ると迷惑だから辞めろ」というようなことが繰り返し言われるようになります。
そのため高見さんは焦燥感を強くし、症状が悪化していきました。
そのため高見さんは病気休職を余儀なくされました。
一度目の休職後、復職して働いていたとき、当時軽作業のみしていいという医師の判断で働いていたのですが、当局は、軽作業の診断を取り消さないと年賀状にも触らせないということを言いました。
医師の診断を取り消せというのはあまりにもむちゃくちゃな命令でした。
医師でもない管理者にそのようなことを言う能力も権限もないはずです。
年賀の仕事をさせないという当局の命令に、高見さんはやむなく軽作業の診断を取り消してもらいました。
そして「健常者」並の仕事につきました。
高見さんは抗精神薬を飲んでいたのですが、一般に抗精神薬は30キロの荷物を背負っているのと同じ負担が有るといわれています。
その薬の負担のため高見さんが郵便物を残したりすると、他の職員に道順組み立てをさせて、朝一番から外の配達をさせるということが常態化していました。
普通の職員は、朝から2時間か3時間は局内での作業をするのですが、高見さんは、一日中バイクで配達しているという状態が続いたのです。
普通の職員でもつらい仕事をそれ以上の作業を強制され、高見さんは再び休職を余儀なくされました。




当局による就労拒否  
二度目の休職に入ると、当局は今度は病気が完治しなければ職場に戻さないといいました。
精神障害というのは、病気の程度が軽くなるということはあっても、完全に治るということは少ないのです。
当局は事実上復職の道を閉ざしたのです。
高見さんが、何とか復職させてもらえないかといっても、当局は病気が治ったという診断書がなければだめだといいました。
そして、1991年9月14日、休職が長いという理由で首を切ったのです。
労働協約上は、病気を持ったままでも復職の道があるのですが、当局はそのことを高見さんには教えず、首切りのための首切りを行いました。
ところが、あまりにもひどい首切りであったため、当局は首切りを取り消さなければならなくなりました。
高見さんが、人事院公平審に首切りの取り消しを求めて提訴したところ、当局は首切りの手続きをちゃんと踏まず首にしていたことが明らかとなったのです。
1991年12月12日、あわてた当局はいったん首切りを取り消しました。




当局による医療破壊  
そして今度は、当局の指定医に受診しろという命令を下したのです。
精神科では、主治医との信頼関係がなければ医療は成立しません。
当局指定医への受診ということは、強制入院の恐れもあり、また、主治医による医療が奪われることですから、これに従えませんでした。
当局は、高見さんがなぜ医者をかわらなければならないのかと何度もたずねているのに対して、「業務命令だから従え」と言うことをいうばかりでした。
そして、高見さんが1992年4月から6月にかけて4度の受診命令に従えずにいると、「業務命令拒否」と、「精神障害者」であることが国家公務員として適格でないという理由で再び首をきったのです。
高見さんは、直ちに人事院公平審に提訴しました。
同時に労働組合にも支援を要請しました。
現在まで郵便局の労働組合である全逓労組の多くの支部、分会、活動家の支持を得ています。
また「障害者」解放運動を始め幅広い支持のもと、高裁署名は、全逓部内1400名を始め、4000名近くが集まっています。





神戸地裁の歴史を画する勝利判決  
人事院が当局追認の差別決定を出した後、争いの場を裁判所に移して闘われることになりました。
1999年2月25日、神戸地裁は原告全面勝利の判決を下しました。
業務命令拒否には正当な理由があるとし、「精神障害者」福祉と人権擁護の立場からこの免職は取り消さなければならないという判決でした。
これに対して当局は、郵政省には「精神障害者」の人権擁護、福祉をする義務はないとして控訴しました。
大阪高裁はこれを認め、「業務能率の悪いものを首にするのは当然である」として原告敗訴の差別判決を下したのです。
神戸地裁が障害者雇用促進法に従い「精神障害者」の首を切るというのはあまりにも不当な法律違反であるとしたのに対して、大阪高裁は、能率維持向上が至上の目的であり、障害者雇用促進法は「重度障害者」には適用しなくてもいいという極悪差別判決でした。





最高裁闘争で何が争われたのか  
高見さんは、大阪高裁判決は障害者雇用促進法違反であり、憲法違反であるとして最高裁に上告しました。
政府は、障害者雇用促進基本計画の中で「重度障害者」の雇用を積極的に進めると言っており、政府が本気で障害者雇用促進をやるつもりなら、この免職は取り消されなければならないのです。
しかし、政府や、裁判所に頼っていたら、本気で障害者雇用促進をやってもらえるというものではありません。
今の社会は資本主義社会であり、その中では能率こそ至上の価値があるということだからです。
大阪高裁判決は、資本の論理を率直に表現したものに過ぎません。
しかし、「精神障害者」は国家公務員に向いていないとか、強制措置により医療を奪うことを正当化するような判決を許すことはできません。
私たちは、その中で、労働者と「障害者」の権利を守る独自の運動の力で、資本家階級に譲歩させるような運動を構築しなければなりません。
裁判所の判断というものは、労働者階級と資本家階級の力関係によって決まるのです。
労働者階級の力を示し、高見さんの免職を取り消せという大運動を巻き起こすことによって始めて勝利の展望は開けるのです。
職場闘争によって、労働者階級の力を引き出すことによって勝利の展望を開くことができるのです。
さらに「障害者」の労働する権利を勝ち取るため、労働者に広く訴え、労働組合の力で高見さんを職場に戻しましょう。

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