支える会学習会第6回・提起・討議録




高見さんを支える会連続学習会・第6回  
1991年第一次免職9ヶ年糾弾、連続学習会。
2001年5月12日
場所、西宮勤労会館

もくじ
第6回学習会提起
第6回討議録




郵政職場を襲う強制配転、「精神障害」・自殺の多発と闘おう!
労働者の福祉の権利をかちとろう!
第6回学習会提起
上告受理申立理由書の続き
4 原判決は「精神障害者への適用」を知らない
 
(前回参加していなかった人がいるので、4のおさらいからしました)
(一) 障害者雇用対策基本方針
第1、2(2)障害者の雇用状況
「身体障害者等雇用実態調査」(平成5年労働省)常用雇用されている精神分裂病、そううつ病にかかっているものは1万1千人、てんかんにかかっている者は1万2千人となっている。

第2、2、精神障害者等一般雇用につくためにとくに支援が必要な障害者の円滑な雇用の促進を図るためには、実際の職場環境の中で基本的な労働習慣の習得等も重要である。このため実際の作業現場を活用した職業リハビリテーションを一層拡充する。また、これら障害者の職業的自立を図る上では、離職を未然に防止し、雇用された障害者が職場に適応できるよう、継続的な相談、指導が必要である。そのため雇用された障害者についての相談、職場適応指導を一層強力に実施しその職場定着を図る。

第3の2(3)精神障害者
精神障害者については、たとえば、臨機応変な判断や新しい環境への適応が苦手である、疲れやすい、緊張しやすい、精神症状の変動により作業効率に波が見られることがある等の特徴が指摘されていることに加え、障害の程度、職業能力等の個人差が大きいことを踏まえ、労働条件の配慮や障害者本人への指導・援助を中心として以下の事項に配慮する。
ロ  職務の難度を段階的に引き上げる、短時間労働から始めて勤務時間を段階的に延長する、本人の状況に応じ職務内容を軽減する等必要に応じ勤務の弾力化を図る。
ニ  職場への適応、職務の遂行が円滑にできるよう、必要な指導及び援助を行なう者を配置する。
ホ  企業の採用された後に精神疾患を有するに至った者については、医療機関や職業リハビリテーション機関との連携により、円滑な職場復帰に努める。

4  精神障害者雇用対策の推進
精神障害者のうち、その症状が安定し就労が可能なものについては、職業リハビリテーションの措置の的確な実施に努めるとともに、各種助成措置の活用も図りつつ、雇用の促進及び継続を図る。また、第3セクター方式による重度障害者雇用企業において、精神障害者が雇用されるよう積極的に誘導することに努める。

(二) 検討
「精神障害者」も雇用促進の対象である。そしてここでは「精神障害者」の特性に応じた職場環境の整備が細かく指摘されている。

また、「企業に採用された後に精神疾患を有するに至った者」の雇用の継続、円滑な職場復帰が定められていることはとくに重要である。まさに、このように申立人の職場復帰がなされるべきであったのだ。


5 原判決は「中途障害の雇用の継続」を知らない  
(一) 障害者雇用促進法
第五九条 三の二  労働者が障害者となった後において当該労働者の雇用を一定期間以上継続する事業主であって、当該雇用の継続のため政令で定める措置を講ずるものに対して、労働省令で定める基準に適合する給付金を支給すること。

(二) 障害者雇用対策基本方針
第2、3職業能力開発の推進
企業在職中に障害者となったいわゆる中途障害者の職業転換への的確な対応及び職業訓練を終了したもののアフターケアをはかる観点から、在職者訓練を積極的に推進する。

第4、2  障害者の職業の安定を図るためには、雇い入れの促進のみならず、雇用の継続が重要であることから、障害者や事業主に対する職場適応指導、きめ細かな相談・援助を行なうとともに、各種助成措置を充実すること等により、障害の種類及び程度に応じた適正な雇用管理を促進する。

(三) 検討
いわゆる「中途障害者」すなわち企業に採用された後に「障害者」となったものについても、雇用促進の対象としている。「雇用の継続」のために必要な措置をとるといっている。この観点からすれば、国公法七八条は明らかに法違反である。

そもそも、「障害」と労働能力を結びつけるという発想がまちがっているのだ。「障害」ゆえに労働能力無しとしてはいけないというのが障害者雇用促進法なのだ。どのような「障害者」でも、一般就労につくにはどうしたら良いのかという発想こそ求められている。「障害」ゆえに労働能力無しとするのでなく、「障害」があるならばどのような就労が可能かを考えるということだ。とくに「中途障害者」については、職種転換を含めた、雇用の継続が求められている。雇用を継続すべしとした上で、どのような仕事ができるのかというふうに考えるべきである。国公法七八条はそういう障害者雇用促進の立場からすれば、全く逆な方向を向いている。「心身の故障」を免職に結びつけるというのは完全に障害者雇用促進法と反対の方向を向いている。

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第6回会学習会討議録  
A 法律や方針ではいい事を書いているが、省令とか言う実施段階になると、「精神障害者」は対象外となっている。「身体障害者」に対しては設備整備の補助金が出たりするが「精神障害者」に対しては、職安に「精神障害者」として就労を希望し企業に採用された場合のみ助成金が出るということになっている。全くゼロではないがほとんど無いケースだ。特に中途の「精神障害者」に対しては欠格条項やいじめで辞めさせるということはあるが、雇用の継続という意味からはまったくといっていいほど法や規則は助けてくれない。これは「身体障害者」が就労闘争をやってきたということに比べて、「精神障害者」は病院か改革とか保安処分との闘いが主なもので、就労闘争的なものは高見闘争が初めてという状況からくるものだ。今後の運動にそういう方向性が無いと、政府も動かないということだと思う。

B 「障害者」の法整備は国際障害者年から始まったのか。「精神障害者」も始めから入っていたのか。

A 「身体障害者」についてはかなり前から法はあった。しかし、政府は「障害者」という英語を「身体障害者」と意図的に誤訳して「精神障害者」を含めていなかった。「精神」が入るのは国際的に問題にされた後だった。

B 国際障害者年というのはどうしてそういうものがあったのか。資本の論理とは違うと思うが。

A やはり国際的な「障害者」解放運動が背景にある。それが国連を動かしたということだ。運動の無い所では成果は無いと見るべきだ。

B 中途「障害者」の生活は保障されているのか。会社を首になったら生きていけないのでは。

A 憲法で国は最低限の生活を保障しなければならないと定められている。それが措置費という考え方だ。しかし、措置費というものは、弱者いじめにも使われるもので国が自ら望んでやっているわけではない。労働者が強制させているということであり、国は嫌々だ。だからできるだけ生活保護を切るということのためにいじめをやっている。介護保険・支援費制度では措置費という考え方が否定されている。

C 会社に勤めていたら厚生年金が出るが、国民年金はそれまでに年金支払いをしていない人には出ない。

D うちの子どもは、学生の間国民年金に入っていなかった。収入が無いのに払えないということで。

A その間の「障害者」になったら無年金者ということになる。在日外国人には1984年の難民条約締結以前に「障害者」となった人には年金が出ないということで闘争になっている。

C 運動が無いと政府は動かん。動かせる運動が必要だ。「精神障害者」の場合、年金・生活保護でやっと暮らしているという人がほとんどだ。なかなか就労闘争ということにならない。だから高見闘争は期待されている。

A 「身体障害者」の場合就労闘争があったから成果もあるということだ。「精神」もこれから作っていかないといけない。もっといろんな人が闘うように。

B 職場での理解が無いと、「精神」の場合どうしても休みが多くなるし、しんどくて休んでいると怠けているといわれる。怠け者というレッテルを貼られて結局辞めざるを得なくなる。不況下でただでさえ仕事はきつくなっているから余計に厳しい。

C 今回休んでいるのも隣の人が意地悪ばかりしたからだ。それが無ければ続けられた。

D 郵政では職場に「精神障害」を受け入れる条件が無い。働く限りは一般並の労働が要求される。一般並ができないなら辞めろとなる。職場労働者の理解も無い。

C うちでは能力給が導入されて労働密度とプロフェッショナル性が条件になっている。私は最底辺のランク、それも8時間働いていて。働きの悪いのが賃金安いのは当然ということでまた差別される。私は、復職条件に週3日、一日3時間、賃金は今までどおりというのをつける。それを労働者に理解させていくという過程が、資本の論理から労働者の論理に目覚めさせる過程というふうに同時進行となる。本来社会主義で無ければそういう「精神障害者」の労働権というものは実現されない。高見闘争の門前闘争は、職場労働者が職場に「精神障害者」を受け入れなあかんという気持ちになってもらうということだ。

D 最近うちの局で、女性の郵便外務員が辞めたが、二回目の妊娠でもう働けないとあきらめたということだ。その人の条件に合わせたしごとというのは郵政には無い。組合が頼りがいがあれば相談したろうが、今の組合は頼りにならない。郵便外務というしごとだから辞めざるを得なかったということで、貯金・保険ならそういう人でも働きつづけられる。

A 郵政は資本の論理・企業の論理が強い所だ。労働者の論理がなかなか通用しない。

C 雇用の継続のための助成金というのがあるのか。

A 「身体障害」の場合にはある。「精神障害」には無い。変化させるには運動が必要だ。

D 自殺の労災認定基準が変わったということがある。

A 電通の裁判で遺族が勝ったからだ。

D 「精神障害」については、企業、郵政もそうだが、あまりに発病が多くて追い詰められるなかでメンタルヘルスを始めている。学校でもそうだ。

C 教師の場合は、最近不適格教員ということで「精神障害者」を首にできる制度を作ろうとしている。

D 郵政では一応メンタルヘルス相談室があるということを周知させている。

B 企業はなぜメンタルヘルス対策ということをするのか。

A 労働省は、労働者が「精神障害」になったら企業も損をするでしょうということで誘導している。労働力の消耗は企業にとっても損だということと、裁判で負けたら金がかかりますよということだ。

B 社会の安全のためという保安処分と同じ論理だ。

D うちの局で最近「障害者」ようのトイレを作った。しかし、そこに行くまでに階段がありバリアフリーでもない。近郵の指示で形式だけで作ったということだ。形式のためには金も使う。

B 過労自殺は労働者が搾取されているからだという論理は新聞は書かない。

C 金銭的解決になる。

D 過労死の場合、遺族には新しい犠牲者が出るのを防ぐという意識がある。労災が起こった時目玉が飛び出るくらいの罰金を取ったら、こんなことになるくらいなら予防した方が良いとなる。そういう意味で裁判は有効だ。

B 原因は資本主義の矛盾ということだ。資本主義を終わらせないといけない。

D 裁判で勝つのは、具体的な仕事がむちゃくちゃでこれでは死ぬのが目に見えているという場合だ。

A 労働省のメンタルヘルス対策でも、100人の労働者がいて、100人ともが病気になるような働かせ方は良くない、ということ。100人の内10人が病気になるくらいのことはかまわないという論理だ。必ずしも労働者のためになることではない。

B 一人一人の命は重い。命の価値が軽視されている。資本主義の弱肉強食ということだ。戦争ではたくさんの人が死んでも当然となるのと同じだ。

A 労働者がこういう働き方は良くないから変えていこうとならないと話は進まない。

C 労働者の階級的目覚めと「障害者」解放は同時に進行する。

B 今まで法律を勉強しても意味は無いと思ってきたが、法律の矛盾を勉強することでこんな資本主義ではだめだということが分かって来る。

A 労働者保護の法律を闘い取ることが労働者にとって階級的目覚めとなるように、「障害者」保護の法律を闘いとることが「障害者」と労働者の階級的連帯を作り出すことでもある。特に「精神」の場合保護する法律は無いどころか、逆に保安処分が出てきたりしている。法律の矛盾を勉強するのはそういう具体的な攻撃と反撃するということでも大事だ。

C 法律だけ読んでいたら良いということではなく、具体的な攻撃に具体的に反撃することが必要だ。法律は、問題にぶつかった時に勉強すれば良い。

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