支える会学習会第8回・提起・討議録




高見さんを支える会連続学習会・第8回学習会
上告受理申立理由書の続き 
 
1992年7月6日第二次免職処分8ヵ年糾弾、連続学習会。
2001年8月2日
場所、西宮勤労会館
もくじ
第8回学習会提起
第8回討議録




郵政職場を襲う過労死、「精神障害」の多発と闘おう!
「障害者」の労働する権利をかちとろう!
第8回学習会提起
上告受理申立理由書
8 一審判決の意義
 
(一) 一審判決

「第三争点に対する判断 二 争点1について 2(二)(3)
我が国の精神障害者を取り巻く社会的環境は、精神障害者の人権が不当に侵害されるような社会的実態が払拭されたとまではいえない現状にあり、〜障害者の雇用促進等に関する法律は、在職中に障害者となった労働者の雇用を継続することをもとめて助成措置を講ずることとしており、人事院は、昭和六二年に各省庁に対して職場におけるメンタルヘルス対策を求め、当人の人権に配慮した慎重な対応が肝要であるとして、受診勧奨に際してはあらかじめ精神科医らとの勧奨の方法や時期等について十分打ち合わせをすること等を求めるとともに職場復帰に際して種々困難が伴うものであり、復職の時期、適応する職種、受け入れ体制等について、専門医らとの協力関係は不可欠である旨を指摘し、近畿郵政局でも、すでに昭和五八年に、精神障害者に対する指導においては一般疾患と同様には対応できず人権上の認識と精神健康管理の正しい理解が必要であるとして、精神健康管理手引きを作成しているなど、精神障害者の人権の尊重及び社会復帰の促進等は、社会的に強く要請されているところである。

このような社会的要請に照らすならば、〜、個々の具体的事案、状況に応じた適切な方法及び表現で懇切ていねいに納得してもらうよう十分配慮するよう求めているものと解される。

(4) このような観点から、原告が本件受診命令を拒否しつづけたことが何ら合理的な理由がないものといえるかについて検討する。

このような経緯に照らせば、原告が強制的に入院させられる不安等を感じるなどとして本件受診命令を拒否したことには無理からぬ面があり、原告が本件受診命令を拒否しつづけたことに何ら合理性が無いということはできない。

(5) 以上の事実に、原告は、兵庫県立尼崎病院や木村クリニックで毎週のように受診するなど、病気を治して職務に復帰するための努力を続けていたと窺われる事実も認められることを総合すると、原告が本件受診命令を拒否した事実をもって、直ちに原告に職務復帰の意思がなく、職務不適格であると認めることはできない。」(三八〜四三頁)

(二) 検討

まず、「障害者の雇用促進等に関する法律は、在職中に障害者となった労働者の雇用を継続することをもとめて助成措置を講ずることとしており、」として、障害者雇用促進法の精神が本件にも当てはまるとはっきり記している。

また「人事院は、昭和六二年に各省庁に対して職場におけるメンタルヘルス対策を求め」として、政府自体が出した障害者の雇用に関する重大な方針に言及している。

さらに「精神障害者の人権の尊重及び社会復帰の促進等は、社会的に強く要請されているところである」として、精神障害者の社会復帰に大きな価値があるとし、そのような観点から問題を論ずるべきであるとしている。そのような観点からすると、「精神障害者」の分限免職のための分限免職はまったく不当であり、相手方は職場復帰の可能性を追及すべきであったのに、何らの努力もせず、ただひたすらに分限免職を行ったことの不当性・差別性が浮かんでくる。

また「病気を治して職務に復帰するための努力を続けていたと窺われる事実も認められることを総合すると、原告が本件受診命令を拒否した事実をもって、直ちに原告に職務復帰の意思がなく、職務不適格であると認めることはできない。」としている。

申立人が病気を治して職務に復帰する努力を重ねていた一方で、相手方は、復職のために職場環境、職種の検討などを一切しなかった。復職できなかった原因は相手方の側にあるということを明らかにしている。




9 小括  
原判決の「被控訴人は、障害者雇用促進法が想定している障害の程度をはるかに越える重篤な障害のため、職務を遂行する能力に著しく欠けていた。」(七二頁)というのがまったく法の精神に反してものであることは明らかだ。法は、「重度の障害者」であれば有るほど積極的に雇用すべきとしているのだ。「重篤」であるから法の対象外というのはまったく根拠がない。

また、「障害者雇用促進法は、国に対して、被控訴人のような職務を遂行する能力が著しく欠けている職員でも、一旦任用した以上は、職場環境、勤務条件を根本的に変更し、六割ないし八割にも及ぶ勤務軽減措置を講じて、当該職員の雇用をあくまでも継続しなければならない義務まで課しているとはいえない。」(七三頁)というのも法の精神に違反している。申立人は五割軽減で働けたと木村証人は証言しており、六割八割というのはまったく根拠のない決めつけである。その上で、法は、職場環境、勤務条件の根本的変更を要求しているのであって、原判決の主張は明らかに法違反である。

また、「そもそも、任免権者は、職員が、病気のためなお長期にわたり勤務できないことが明らかなときは、職務の能率維持及びその適正な運営の確保の見地から、原則として、当該職員を国公法七八条二号により免職すべきことになる。」(七四頁)職務の能率維持よりも、障害者雇用促進のほうが優先するというのが、法の趣旨というべきである。国公法七八条二号は、障害者雇用促進法の趣旨に即して、解釈しなおされなければならない。

「心身の故障のため国家公務員としての職務の遂行ができない者や、官職に必要な適格性を欠く者を降任したり免職にすることは、職務の能率維持及びその適正な運営の確保という公益目的から必要なことであり、合理性がある。これは障害者なるが故の不合理な差別ではない。」(七七頁)「心身の故障」と「職務の遂行」能力を結びつけること自体が差別である。「心身の故障」のある者こそが国家公務員に必要とされる者である。「心身に故障」のある者を雇用することこそ法が求めるものであり、「公益目的」なのだ。

以上明らかに原判決は、障害者雇用促進法とその趣旨、精神に違反した、判決である。これに対して、一審判決こそが法の趣旨と精神に合致した正しい判決であることもまた明らかである。

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第8回会学習会討議録  
A 戦争と大失業の時代の中で、労働者が「障害者」に追い込まれている。障害者雇用促進法など資本は守っていない。神戸地裁判決と反対のことが行なわれている。「障害者」の労働現場からの追放は大きな問題だ。

B 今は暑い。元気なものでも精一杯だ。集配課の女性労働者が妊娠・出産で一年休んでいたが辞めてしまった。二人目の妊娠でやめた。バイクに乗れないということは集配での仕事が見つけられない。そこが難しい。局内で一日8時間の仕事は無い。仕事を作らないといけない。構造的問題だ。

C 内務に変えさせる闘いが必要だったのではないか。

B 高見さんの場合でも、完全に直らなければ出てきるなという対応だったがそういう体質が郵政にはある。

A 労働者・労働組合との力関係で別の仕事を見つけるということは出来なかったのが。郵便局にも様々な仕事があるはず。組合的団結の問題ではないか。

B パートが休むと金を払わなくてすむだけだが、本務者はそうはいかない。女性が妊娠・出産するのは当り前だから、雇用する以上郵政として保証する義務があるはず。パイオニア的女性が出てきて闘えば不可能なことではないと思う。全逓が取り組んできたことがない。

C 外務から内務に変えることも出来たはず。女性の雇用と妊娠・出産のための十分な有給休暇が無いことが矛盾だと出せるかどうかだ。

A 労働運動の力で解決するということだろう。裁判だけが闘いではない。裁判に訴えるケースが多いことそれ自体が間違いというのでは無いが、なんでも裁判でないと解決しないというのは根本的におかしい。

C 「障害者」や「弱者」を守れる労働組合になることが健康な労働者をも守る労組になることだ。労働組合が強いものの味方という有り様自体が正されなければならないのでは。今度の近畿地本大会では、代議員の3分の1が本部提案に反対した。長崎全逓全国大会では、本部はついに2万人削減を議題にも出来なかった。闘いは始まっている。そこにいかに「障害者」などの問題をテーマ化できるかということだ。

B 反対が起きているのは人事交流=強制配転が大きかった。代議員になる役員自身があっちこっちに飛ばされている。しかし、組合が闘えるかどうか分からない。当局にとって郵便の仕事は熟練を要するから組合の意見を聞かないと行けないという力関係があったが、今では仕事が画一化・単純化されていて、アルバイトを入れれば仕事が回るようになっている。組合も赤字解消論の前に闘えなくなっている。

C 中央本部支配に対してほころびが出ているということだろう。組合無用論は間違いだ。全逓の御用組合化を全逓労働者は許さないという関係はある。中央が屈服すればするほど、中央支配が揺らぎ、いずれ打倒されるという関係に有る。それが開始されているということだ。

B いま職場では、50歳以上で配転されて退職勧奨をしつこくやられるケースが多い。辞めたくなくても辞めざるをえないという人が増えている。みんながフルに働かないと行けない職場になっている。健康なものでも余裕がまったく無い。昔あった助け合いもなくなっている。ちょっとでも能率が悪くなると辞めざるをえないという職場になっている。

C 連合支配は、雇用・賃金が守られるということが前提だった。しかし、連合では労働者は守られないことがはっきりしてきた。自分の首が切られるときに労働者が黙っているかというとそういうことは無い。労働者は連合幹部を打倒する闘いに必ず決起する。小泉改革が郵政民営化を突破口としている以上、連合打倒は全逓から始まる。その兆しは確実にある。それをいかに組織化するかということだ。

これで、上告理由書・上告受理申立理由書の学習は終わりました。次回以降はテーマを変えて行ないたいと思います。

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