2001年版日経連労問研報告批判 その3
第2の特徴
階級的連帯を破壊する市場原理 




さらに徹底的な賃下げ、リストラの推進を打ち出す
外国人労働者の現代版強制連行を主張
総額人件費削減と、労働法制改悪を主張
 
「総額人件費の引き上げは困難である」として、総額人件費の抑制・削減への全社会的反動政策を打ち出しています。今後総額人件費は削減こそすれ増額することは無いとし、能力給の積極的導入という方向性を打ち出しています。能力給の導入は、労働者の連帯と団結を破壊のために、自分がのし上がるためには他人を蹴落としていくというような労働者を作り出すために考えられた政策です。

さらに、「終身雇用制」解体がうちだされています。高齢者、女性、外国人を徹底した低賃金と劣悪な労働条件で雇用することで総額人件費の削減をうちだしています。これは、JR東のシニア協定を全社会化するものです。すなわち、一定の高齢者をいったん解雇し、下請け企業で安い賃金で選別雇用し、労働組合の解体をはかるものです。また、外国人労働者に対して、現代版の強制連行を行なうというものです。

雇用ポートフォーリオの推進がここでも言われています。雇用ポートフォーリオとは、ごく一部の管理職のみを正社員とし、8割の労働者を、退職金も年金もない不安定雇用にするというものです。これは民間ではすでにかなり実行されており、郵政でも「郵便新生ビジョン」の中で実施するといわれているものです。

また、エンプロイヤビリティ(雇用される能力)無き者は雇用しないとし、失業は失業している労働者自らの責任であるとする攻撃です。労働者には誰でも働く能力があります。失業している労働者も、企業倒産やリストラなどの結果失業しているだけであり、労働の場さえあれば働けるのです。日経連は、2000万人失業時代が来ると言っていますが、その失業というものが資本主義ゆえの矛盾であることを押し隠し、失業している労働者本人の責任だとするすさまじい思想攻撃なのです。今、資本主義が世界的な大恐慌の入り口にいること、これから大恐慌が本格化するなかで、2000万人失業が実際のものとなろうとしているなか、それが資本主義ゆえの矛盾であり、資本主義を終わらせることによってのみ解決されることなのにもかかわらず、失業は労働者の「雇用される能力」の問題だとする本末を転倒させる攻撃なのです。

また、それら総体を行なうため、労働法制の改悪が主張されています。


労問研報告の主張
規制緩和=労働法制改悪
 
以下労問研報告を具体的に見ていきたいと思います。

「労働関係の規制の緩和・撤廃などによって雇用形態の多様化を進め、高齢者・女性を含め雇用・就労の機会を大きく創出すべきである」「労働力人口減少の克服という観点からは、高齢者、女性の活用、外国人の活用が重要である」「わが国の65歳〜74歳層には労働意欲の高い人が多いのであって、こうした人々を生産年齢人口に編入できれば労働力供給減少を抑制できる。」「高度の技術・技能を持つ高齢者を退職後も活用する工夫が求められる。」

「多用な雇用形態(派遣、パート、アルバイト、契約社員など)あるいは就労形態を組み合わせることによって、経営効率の向上と雇用コストの軽減を実現する。」「日経連は、従来から、この雇用ポートフォーリオの考え方を提唱してきたが、すでに現実に各企業の様々な分野で、この実践がなされている。上述のように、労働市場の規制緩和・撤廃を急ぐことによって、高齢者や女性、外国人に多様に働き方の選択肢を提供できる」「多様かつ柔軟な働き方を選択できるよう、労働法制面での諸規制の緩和・撤廃が必要である。派遣労働における規制の廃止。裁量労働制の要件の緩和。有期雇用契約の要件の緩和・撤廃など。失業無き労働移動・失業保険制度(改悪は良い)。」

「賃金よりも雇用を重視する姿勢を堅持し、社員のエンプロイヤビリティ(雇用される能力)の向上に、企業と個々人が努力を傾注すべき」

すなわち、女性の母体を保護する規制を取り払い、高齢者ほど賃金が高いということを逆転させ、高齢者の解雇を自由化した上で、安い賃金で不安定雇用化するということです。JR東のように高齢者の解雇を自由化し、安い賃金で選別再雇用するということです。年金制度の改悪で65歳まで働かないと年金が受け取れないというのをもっと改悪し、74歳まで働かなければならなくするということです。外国人を労働力として積極的に導入するということであり、いまの外国人労働者が無権利と許しがたい低賃金で雇用されているのを拡大しろということです。アジアの経済を破壊して日本に来ざるを得なくしている現状を拡大し、現代版強制連行をもっともっと行なえとするものです。

全体として、労働者を守るための法制度がじゃまだとし、「規制緩和」という労働法制大改悪を行なうということです。労働者を守るための諸法制はじゃまだとし、労働法制改悪で持って労働者を無権利化し、不安定雇用・有期雇用を拡大するということです。

もはや賃上げの時代は終わったとし、雇用確保のためには金下げに甘んじろということであり、エンプロイヤビリティ無き者は解雇していくということで資本に対する隷属を極限的に強化するものです。


労問研報告の主張
競争強化と団結破壊
 
「企業の人件費コスト負担の適正化と従業員個々人の生産性に見合った処遇が徹底されなければならない。」「賃金は年令、勤続年数を要素とする年功部分を極力縮小し、成果に基づいて賃金が決められる体系が望ましい。昇給制度についても年功要素をなくし遂行結果に裏打ちされた昇給を基本とし、昇給は業績評価による。」

「退職金制度についても、年功より業績・成果の評価を反映する制度への改革が重要である。」「退職金制度を廃止した企業もある。」

「総額人件費管理を徹底すべきである。」「総額人件費の決定に際しては(リストラ等の)成果は雇用の安定に、次いで賞与・一時金に配分することが妥当である。」

「国際競争力を維持する観点からは、これ以上の賃金水準の引き上げは困難である。」

能力給の導入とは、総額人件費の削減であることを隠しもしていません。国際競争力をあげるためにはとし、すなわち帝国主義間争闘戦に勝つためには、と問題を立てていることです。いまの世界恐慌の開始という情勢のなか、これからは他の帝国主義を打ち倒さなければ日本の資本主義が延命できなくなっているということの矛盾を、労働者に犠牲転嫁するということです。

労働者にとって能力給の導入とは、賃下げと労働者の団結破壊以外のものをもたらしません。能力給の導入による競争強化と団結破壊に対して、私たちは賃金引き上げを対置し、団結を固めることでしか反撃できません。競争に乗ることは資本家を利するだけです。

私たちは、歴史的生命力を失った資本主義を終わらせるため、資本主義にノーを言う労働運動を構築していきましょう。





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