10・21国際反戦デーに決起しよう!
米英によるアフガニスタン爆撃弾劾!




10・23反戦闘争・強制配転反対集会デモに決起しよう!
10月、強制配転弾劾・芦屋分会つぶしの攻撃と対決しよう!
 
10・21(日曜日)午後1時大阪中之島・剣先公園で集会、御堂筋デモ  主催・反戦共同行動委員会
10.23(火曜日)午後6時30分エル大阪(天満橋)で集会、近畿郵政局へデモ 主催・10.23実行委員会


10.8から開始されたアメリカのアフガニスタン侵略戦争を弾劾する  
10.8から開始されたアメリカのアフガニスタン爆撃と侵略戦争に対して労働者人民のとるべき立場とは何か。民主党から共産党に至るまで、9.11反米ゲリラを非難し、国際帝国主義によるアフガニスタン侵略戦争を正当化している。ブルジョワマスコミは、「テロ非難」をしない反戦闘争については一切報道しないという反動的立場をとっている。朝日新聞に至っては、アメリカの国連機関爆撃を高射砲の不発弾の可能性があるという、あくまでアメリカを正当化する報道をくりひろげている。これらの立場は労働者人民の取るべき態度か。断じて否である。アフガニスタン侵略を正当化するいささかの立場もとるべきではない。アフガニスタンの民衆を殺戮する戦争に断固反対する。アフガニスタン人民には虐殺される理由が一つでもあるのか。アメリカの戦争は全く不正議の侵略戦争だ。


アメリカによる中東侵略を弾劾する  
アメリカの中東侵略は、第二次大戦後のイスラエル「建国」を持って全面的に開始された。第一次、第二次大戦の過程は、石油を制する者が全世界を制圧する、逆に全世界を制圧するものが石油を掌握するという過程として進んだ。産業革命と戦争の近代化には、石油はなくてはならないものだった。

アメリカは第二次大戦後の世界に対する制圧戦を展開する中で、中東への足場を求めてイスラエルの「建国」を全面支援し、今日に至るまでのイスラエル軍事国家による中東軍事支配を全面援助している。アメリカの支援なくしてイスラエルは一時も持たないという異常な軍事国家体制を築いてきたのだ。アメリカは、イスラエルの侵略による中東戦争を経て、中東人民の民族解放闘争をせん滅し、アラブ諸国の中にも親米政権をでっち上げ、アラブ民族に対する抑圧・制圧体制を築いてきた。アラブ随一の石油資源を握りながらアメリカに従わぬイラクに対しては、湾岸戦争で20万人を虐殺し制圧しようとしてきた。その結果、アメリカ・ヨーロッパの石油メジャーが利権と利得を欲しいがままにし、世界最大の資源国家である中東の人民が帝国主義国に比べ物にならないくらい貧しいという現実を強制してきたのだ。

中東人民の民族解放闘争がイスラエルとその背後に有るアメリカ帝国主義の打倒闘争として闘われているのは全く当然だ。中東人民のアメリカ帝国主義打倒闘争は民族の自決と解放を求める全く当然の闘いだ。


アメリカの侵略戦争を許すな  
9.11ゲリラは、アメリカ労働者に絶望し、労働者人民に帝国主義と同罪であると突きつけるものとなった。私たちは、アメリカ労働者がアメリカ帝国主義打倒の闘いに決起することを確信しているし、その決起を妨げる9.11ゲリラと同じ立場にたつものではない。しかし、与党・野党が押しなべて9.11ゲリラを非難し、帝国主義を擁護し、帝国主義的特権を要求するという立場に立つこととは完全に一線を画する。

アメリカ帝国主義が何の証拠も無くアフガニスタンへの恫喝を行ない、それに屈せぬことを見越した侵略戦争に訴えていることを断固弾劾する。アフガニスタン人民の戦いは民族解放闘争だ。アメリカのアフガニスタン侵略は、アフガニスタンでの親ソ連政権の崩壊の危機に対して、タリバン勢力とビンラディンらを始めとする反政府ゲリラを全面支援するところから本格化した。タリバンとビンラディンらが政権を掌握したのは、アメリカの全面軍事支援があったからだ。その政権が今度はアメリカに屈服しないことを持って、爆撃と殺戮を行うということのどこに正義があるのか。アメリカの目的は、中東人民の民族解放・革命闘争を圧殺し、中央アジアの豊かな資源をわがものにするというどこまでも帝国主義の利権と利得を求める不正義の戦争だ。アメリカはアフガニスタンが中央アジアからの石油・ガスのパイプライン施設という意味からも、ソ連・ロシアの南下を防止するという意味からも地政学的重要地点であるということから我が国のものにしようとしているのだ。そのためにじゃまになったタリバン政権を打倒し、民族抑圧体制を築くということがこの戦争の目的だ。


国際反戦闘争に決起しよう  
世界の労働者人民のとるべき立場は、このあまりにも不正義の戦争に対して、国際反戦闘争に決起し、国際帝国主義を打倒することだ。世界の被抑圧民族人民と連帯し、アメリカをはじめとする帝国主義を打倒することだ。

日本の小泉政権は、この戦争に参戦できなければ永遠に石油利権から排除される恐怖に怯え、参戦法案を国会通過させようとしている。小泉政権を参戦法案もろともに打倒しよう。

10.21国際反戦デーを全世界の労働者人民と連帯する闘いとして闘いとろう。1000名の御堂筋デモを勝取ろう。

10.23、アメリカ、イギリスのアフガニスタン爆撃を弾劾し、関西797名の郵政強制配転を許さない、緊急反戦・強制配転反対集会に結集しよう。

全逓西阪神支部前支部長の強制配転を弾劾し、芦屋分会つぶしの攻撃と対決しよう。




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