精神科の医療崩壊と「病者」運動


精神科の医療崩壊  
私の住む尼崎市、阪神東部で立て続けに入院のできる精神科病棟が閉鎖になった。評判の悪かった病院もあるので別に悲しんでいるわけではない。選択肢として近場に入院できるところがなくなった。県立病院へは1時間以上かかる。そこかもっと評判の悪いTS病院か。医療圏的にはTS病院か。

それというのも、厚労省対大学病院の争いの中で厚労省側が攻め込み、大学病院が医者を派遣できなくなったことが原因だ。地域の中核病院や大学病院などの3次医療圏の精神科病棟は、病院全体の保険点数に配慮して、入院の長引きそうな患者の入院を制限したり、短期間で患者を退院転院させないといけない仕組みになっている。精神科自体の保険点数は医療圏で差をつける仕組みになっていないが、病院全体が差をつける仕組みのために、病院管理の立場にある医者は、いかにして患者を短期間で退・転院させるかに心血を注がなくてはならない。しかし精神科の場合、医療圏を構築しているわけではなく、大学病院も一般病院も同じ土俵で競争しないといけない。また新しい研修医制度で、大学病院・教授を頂点にした象牙の塔は崩壊している。大学病院も利権は囲い込んでいるがかつてのような支配力は失った。


厚労省に上目使いの医師たち  
精神病院の機能分化も病院ごとの分化ではない。一つの病院の中での機能分化が進んでいる。保険点数で厚労省が誘導しようとしているのは、精神科救急(急性期病棟)、医療観察法病棟(司法精神病棟)、児童精神科病棟だ。慢性期病棟は事実上捨てられようとしている。このようなことを厚労省は導入を検討している。慢性期は精神科特例(一般科の3分の1)よりも医師の数が少なくていい様に変えられる。病院全体で医師の人数は決まり、病院内で医師をどう配置するかは病院の裁量だ。厚労省は診療所も支配下に置く改変を試み、指定医制度も変える。司法精神病棟で研修した医者に一般の指定医よりも高い保険点数をつけることを厚労省は検討している。露骨な誘導だ。今のところは、まだ、指定医と非指定の診察の保険点数を差別することに留まっている。しかし、それは報酬の差が出るため、指定医の資格が精神神経学会が与える専門医の資格より上位に置かれ、学会より厚労省が優位に立つ効果を生んでいる。指定医の資格を取るために、教授たちも指定医講習を若手の医師と机を並べて受けるのだから。また、大学病院での研修の大きな目的が指定医の資格取得となっており、多くの医師を教授達より厚労省に目を向けさせる絶妙の装置になっている。さらに、もう一段上の資格を作り、司法病棟への医師の流れを作ることが目論まれているわけだ。

ひとつの病院の中で機能分化が進んでおり、ひところ言われたような医療圏を構築する病院ごとの機能分化ではない。大学病院もその意味で「対等な」競争者だ。象牙の塔を背景に医者を各病院に配置する支配力を失っている。開業医が増えていることもそこから来ているのだろうか。かといって厚労省が医師の配置を決めるというのは、厚労省側が医師会に敗北した結果としてできない。厚労省も中途半端なことをしている。


一極集中と厚労省による患者支配  
精神科でも医師や看護師の東京一極集中が進み、大阪・兵庫といった地方都市では医師・看護師不足が深刻になっている。高度な機能を持つとされる大病院に、そして、そのような大病院が多く集まる東京に医師・看護師が集中する。兵庫県では、神戸中央市民病院が優勢で、それに兵庫医大や神戸大学などの大学病院が続く。県立病院レベルでは看護募集しても募集人員割れをしている実情だ。地方の病院の病棟閉鎖が、患者の人権からではなく、医療側の都合で進んでいる。患者の人権などは顧みられていない。算術上の閉鎖だ。

厚労省は3つの重点病棟さえやっていれば治安の確保も、患者支配もできると踏んでいる。地域精神医療もACTもピアサポートも、厚労省はその体制に組み込む準備を着々と進めている。


支配を覆す「病者」運動  
そこを崩すのは並大抵ではないが、患者が支配されるあり方をひっくり返すには、並大抵ではない反撃を食らわすしかない。地域精神医療も反保安処分・反厚労省の側に獲得するのでなければならない。支配からの自由は、支配の網から出ることではない。精神医療の枠から出る試みはかつてから試みられてきたが、ことごとく失敗している。反精神医療、医療拒否は患者の敗北で終わった。枠から出る自由ではなく、枠をぶっ潰すことで得られる自由。厚労省に反した地域医療の拡大、そこでの実践を通して、支配のない精神医療が全く可能なことを実証し、その一挙的拡大を実現する革命。

それがKクリニックで実践されている。これまでを崩壊させてはならない。


Kクリニックの実践  
「病者」運動が吉田おさみさんや鈴木くにおさんに代表される反精神医学、場合によっては医療拒否、という方向で発展を見ながら、それぞれの死で総括されてしまった。その方向性に民衆を組織する展望はないように思える。

ではどこに可能性を求めるか。反保安処分陣形(反厚労省陣形と言っても良い)という、何の実利的利益もないのに、患者のために動いている医師・医療従事者群がいる。弁護士や労働者もいる。私からすれば、そこに感動性がある。Kクリニックの何に私が感動するのか。それは反保安処分陣形(反厚労省陣形)のなかでの金銭勘定を超えた、患者のための、いわば赤ひげ的な実践、ということだ。昨年、私たちが開いた反保安処分学習会で報告された実践例がそれを示している。

デイケアで行っている外出支援プログラムで、引きこもりでしんどそうな人をフォローしきった例。デイケアは最初のころは職員と患者の間の関係しかなかったが、いまでは患者同士の関係性が生まれている。患者同士の関係というのは厚労省が誘導する方向性には存在しない。むしろ嫌うことだ。患者にとってはとても大切なことだ。患者の自主団体がするようなことがクリニックでできている。

もう1例。夫が患者のフィリピン人女性。日本語ができない。夫が事件を起こして刑務所へ入れられた。保険点数にならないし自立支援法でも対象にならないが、その妻を支えて入管当局とけんかして、強制送還を阻止し、夫が出獄するまで支えきった。

患者とその家族が地域自立生活を送る上で必要な支えを、保険点数や厚労省の誘導する方向性に反して実践している。これは、クリニック長が反厚労省の立場で、そういう実践を奨励しているからできていること。

医療崩壊が進む精神科、そのなかで厚労省のご機嫌をうかがう医師たち。そういう医師によって患者が支配下に置かれることで、厚労省が支配する構図。それをひっくり返す実践がある。その実践を拡大し全社会的なものに転化する革命が、精神医療の崩壊からの出口であり、「病者」運動の目指すべきものではないか。



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