生活保護基準額の10%削減に反対です


格差を拡大してどうする  
 安倍政権は、選挙公約である「生活保護費10%削減」を早々と実行しようとしています。国民の生命や健康を脅かす原発は推進すると言い、わずかばかりの生活保護費は削って生活を脅かそうというのです。片や大企業の法人税は減税です。一体どうなっているのでしょうか。貧しい者はより貧しく、裕福な者はより裕福に、ますます格差を拡大させようというのです。


そもそも生活保護で「健康で文化的な生活」が保障されている?  
そんなに生活を豊かにするほどの額でしょうか?4人家族の場合の、低所得者層が15万9千円、生活保護家庭が18万6千円と、2万6千円多いというのを生活保護削減の根拠にしています。じゃあ、4人家族で18万6千円は、そんなに多いですか? 年収にして223万2千円で「将来の備え」も出来ない状態です。むしろ低所得者層の15万9千円が問題なんです。この少なさを何とかすることの方に、本来は政治も行政も力を出すべきなのです。


不正受給に目を奪われてはダメ  
ところが寝屋川市では、全体の0.4%にすぎない不正受給を見つけ出す為に専門の部署を作り、市民からの通報を呼び掛けるポスターを貼って、住民同士を監視させているのです。不正受給といっても、親戚の結婚式・葬式で余分な出費がある、子供の入学式に着て行く服がない、おばあちゃんが入院したから少しでも入院費を助けたい・・・、色々な事情を抱えているのです。不正は良くないが、十把一絡げに遊んでいると決めつけるのはどうでしょうか?生保受給者をいけにえにして、国民の不満が金持ち階層に向かわないようにそらす、スケープゴート政策です。


生活保護を申請させない行政  
みなさん覚えておられませんでしょうか、昨年1月、札幌で生活保護の申請を何度も断られ、電気もガスも止められて、姉妹が病死・凍死した事件を。もっと前に北九州で「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した男性を。

こういうことを是正しないで、どうして削減ばかりを先行させるのでしょうか?政治にも行政にも心がありません。生活保護以下の所得しかないのに生活保護を受けられていない人が約800万人いるのです。この寒い冬の空の下、心細い思いをしている人が、そんなにたくさんいるのです。なのにどうでしょう。政治家はパリッとしたスーツを着て「先進国です」と言ってはばからない、こんなお寒い「先進国」が聞いて呆れます。

生活保護費のGDPに占める割合は0.5%でOECD加盟国平均の7分の1。一昨年までの15年間で餓死者1084人。貧困大国と呼ばずにどう呼べばいいのでしょうか?


10%削減を許さない闘いを!  
1月16日、18日の基準部会に対して拳を上げた「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションと生存権裁判を支援する全国連絡会の呼びかけに応え、具体的な行動に立とう。可能な方は、2月1日(金)正午、国会院内集会・衆議院第1議員会館多目的ホールに集まりましょう!


生活保護基準額の引き下げで、こんなことまで  
 ○最低賃金を引き上げる理由がなくなり、逆に引き下げの可能性も

 ○生活保護基準額を利用の物差しにした制度が利用できなくなる

 ・就学援助  ・生活福祉資金の貸付  ・国民健康保険料の減免 ・介護保険料/利用料の減額

 ○住民税の非課税限度額が下がり、新たに課税される人が出る可能性も

  →さらに、非課税でなくなると、医療や福祉の負担が増える

 ・医療費の自己負担限度額 ・障害福祉のサービス料  ・保育料

 ○困窮者が生活保護を受けにくくなる

 ○受給者は収入が減る        (朝日新聞より転載)



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