「総合支援法」のここがいや!人間らしく生きたい!障害者の集い


10月14日 障害者集会報告  
10月14日、怒りネットの呼び掛けた実行委員会主催の障害者集会は86人の参加でした。「「総合支援法」のここがいや!人間らしく生きたい!障害者の集い」です。

障害者が中心となって運営され、非常に良い集会でした。最初に発言したYさんが基調報告をされた感じでした。二番目に「精神障害者」の問題を訴えました。そのあとは尼崎市で地域自立生活をしているAさんの発言があり、森崎里美さんを支える会、聴覚障害者、国会議員の服部良一さん、高槻市議会議員の和田さん、ヘルパーさんの発言などが続きました。休憩を挟んで怒りネット世話人の古賀さんの発言の後、初めて参加された統合失調症の方の一人芝居がありました。入院体験を劇にしたもので、精神科の実態が非常によくわかるものでした。そのあとはフリートークで、京都ユーザーネットワークという「精神障害者」当事者団体の発言などがありました。

 いま障害者総合支援法に反対の声を上げることはとても大事なことです。大手の団体が二の足を踏んでいる中で、小なりとはいえ、はっきりとした意見を声として挙げたことは、骨格提言の実現のためにも良かったと思います。

 全体として障害者の発言が多く、「障害者集会」という名にふさわしいものでした。

今後の闘いとして、10・31の13時に日比谷公園霞門に集まり、厚労省への抗議申し入れをします。申し入れの後屋内会場に移動して集会を行います。10・31という、「障害者自立支援法」の成立した日に毎年1万人規模の集会を行ってきましたが、今年はありません。JDFという昨年の集会を行った陣形の中から、総合支援法賛成の団体が2つも出てしまい、JDFという陣形では集会をおこなえなくなったのです。

しかし怒りネットは単独でも闘うという立場を明らかにし、10・31に厚生労働省に抗議行動を行います。総合支援法は自立支援法とほとんど変わらない継続法です。自立支援法に反対していた時と、ほとんど状況は変わっていません。難病が支援の対象に加わったくらいしか、改善はありません。10・31を闘わないということはありえないのです。

また、来年の1月10日には京都で全関西集会があります。詳細が決まったらお知らせします。
10・14集いでのひょうせいれんからの発言  
兵庫県精神障害者連絡会です。

「精神障害者」にとって総合支援法はどういうものでしょうか?

まず、自立支援医療が問題となります。もともと精神保健福祉法32条で精神科の通院医療は無料か5%以下の負担でなされてきました。細かく言うときりがありませんが国保本人なら無料だったと思います。自立支援医療が導入されたことで、1割負担が発生しました。地域によっては無料のところもありますがそれは自治体が負担しているからです。大阪は無料ですが、尼崎は5%負担です。5000円を上限として少ない年金から引かれます。住んでいる地域によって格差が生じているのです。

さらに総合支援法はホームヘルプサービスを提供します。「精神障害者」の場合、家事援助が中心です。総合支援法では民間企業に任されているから事業所の質によって大きく左右されます。事業所によっては「精神障害者」を差別的にとらえるところもあります。家事ができない理由が分かりにくいからです。精神だと見た目は家事でも何でもできそうです。できない理由は精神的負担にあるのですがそこがわかりにくいのです。いきおい怠けているという見方がされることがあります。これは介助者の人によるので一様ではありませんが、差別的見方が耐えられずに、ホームヘルプを受けるのをやめた人もいます。精神の場合、認定は軽く出ます。もともと充分なことがされないのです。

総合支援法の対象者となる人は極端に少なく、「精神障害者」でホームヘルプサービスを受けている人は2万7千人に過ぎません。「精神障害者」全体の1%にも満たないです。その背後には障害認定基準に満たないとして切り捨てられた多数の「精神障害者」が存在します。

福祉の網は荒くそこからこぼれ落ちる者の方が多いのです。

「精神障害者」のうち福祉の網にかかっているのはほんの一部に過ぎません。障害者のうち年収200万円以下のいわゆるワーキングプアはほぼ99%です。一般国民では23%で、これはこれで多いのですが。年収100万以下では56%もいます。障害者の半数は親との同居であり、生活保護を受けている率は障害者全体の10%に過ぎません。本来なら年収100万以下の56%の者は全員が保護の対象となるべきです。背後には老障介護の実態が存在します。

生活保護を目の敵とする自民党や維新の会は保護を受けている国民全体の1.5%が憎いだけではなく、その周辺にいる低所得者を狙っているのではないでしょうか。

生活保護に連動するのは、地方税、介護保険、障害者自立支援法、生活福祉資金、就学援助、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準に連動し、自治体によりますが、国保保険料、公立高校授業料、公営住宅の家賃などの基準としているところも多くあります。何よりも、最低賃金に連動しており、労働者の賃金にまで連動してきます。自民党選挙公約である生活保護10%削減は、労働者の賃金の大幅引き下げが狙いではないでしょうか。最低賃金が10%も引き下げられたら、労働者全体の賃金はどうなるでしょうか。

そのやり玉に挙がっている「稼動年齢」の保護を受けている人の多くは「精神障害者」である事実は隠されています。「精神障害者」の多くはただ単に怠けているとみられています。年越し派遣村で生活保護を受けた400人のうち45%はその後病気か障害が見つかったといいます。

骨格提言にも書かれていますが、障害者の収入を保証する障害者年金の在り方は、12年内に結論を得て、13年に法改正されることになっています。しかし、その骨格提言自体が全く無視されている中で、どのような見直しになるか全く期待できないのです。

もう一つの問題は社会的入院の問題です。社会的入院7万人を解消すると勇ましく唱えた厚労省は一向に進まない現実に対して、数字のトリックでごまかそうとしています。精神科では20年以上入院している人が4万人います。この人たちの多くは死ぬまで入院を強制されるのです。社会的入院とは症状は改善しているが社会の受け皿がないから退院できない人です。32万人の入院者の大半がそうです。医療費の面から問題視されることも多いです。新しい制度では救急と慢性期を分けて救急には人を多くするが慢性期は医者の数を極端に少なくします。これでは社会的入院の解消は遠のくが医療費は削減できるというわけです。金勘定で退院できないというのは、精神病院が患者を「財産」と踏んでいるからです。神戸市は精神病院の敷地内に退院促進施設を作る条例を提出しています。

骨格提言では社会的入院の劇的解消が謳われましたが総合支援法にはその影も形もありません。

 強制入院制度の見直しが行われることになっています。正しく行えば、医療観察法や精神保健福祉法全体が見直しの対象となるはずです、しかし実際には保護者制度の見直ししか行われていません。こんなはずではなかったのです。

総じて総合支援法は高い負担と少ないサービス。「精神障害者」差別の強化が図られた法律です。こんな法は一刻も早く改正するしかありません。

障害者自立支援法は、骨格提言で大幅な見直しが行われるはずでした。しかし期待は見事に裏切られました。

総合支援法撤廃、骨格提言の実現、障害年金の大幅見直しへ向けて共に闘いましょう。




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