「富裕者課税論」評


「富裕者課税論」  
 いまぜひ薦めたい本がある。その本は「富裕者課税論」(安藤実・静岡大学名誉教授著・桜井書店刊・2600円+税)という。


「税と社会保障の一体的改革」  
今、「税と社会保障の一体的改革」の名の元に、社会保障を継続させるためには消費税のアップしかないと宣伝されている。政府のみならず、朝日新聞始めとするマスコミもその論調で統一されている。しかし、本当にそれしかないのかの検討が全くされていないのだ。

日本で、いま貧困層が人口の16%を占めるまでになり、(アメリカと同じ16%!)、2000万人を越える人々が月収9万3千円以下で暮している。消費税は私たち貧困層の家計を直撃する。今の税制は富裕者に篤く、貧者に厳しい。消費税増税にあたり、生活保護世帯に対策が取られると言われているが、どれ程のものになるのか分からない。しかも、生活保護世帯は206万人に過ぎず、2000万人の貧困層の10%に過ぎない。

社会保障を継続するには消費税しかないという形で、「貧者」と「弱者」が対立するかのように、世論操作されている。本当にそれしかないのか?


「消費税」以外に活路がある  
推薦させていただく本は、消費税増税以外の道があることを示すものだ。結論から言えば、戦後税制の基本だったシャウプ税制に戻し、大衆課税を止めて富裕者課税に戻せば、財源はあるということだ。今の税制は逆に富裕者減税を推し進め大衆課税を強化した結果、税収不足に陥っている。富裕層減税を中心とする所得税・法人税減税は87年度から99年度だけで、19兆円近い。

日本でも人口の1.4%の人が富の40%を所有しているという。富裕層の持てる物をもってすれば、日本社会にはまだまだ生命力があるのだ。富裕層には負担能力があり、それを吐き出させれば、消費税という弱い者虐めなどしないですむのだ。

本書では、戦後のシャウプ税制の検討からはじめている。シャウプ税制の公平性は所得税、富裕税を中心とし「所得や資産の格差および家族負担の差異を適正に考慮に入れる」ことができることにある。反対に、間接税ではそれらが考慮されない。(富裕税というのは、数年間有った、富に直接課する税。3%以下の軽い税率だった。)シャウプ勧告は累進税制には所得の再配分機能とともに「経済の支配権を少数の富裕な個人の手に集中させる恐れのある膨大な財産の蓄積を有効に阻止する準備」があるとしている。シャウプ氏は戦後の占領政策が民主化を進めることを目的とし、財閥の解体を進めようとしていた時期に占領政策の一つとして税政を考えていた。だから占領政策が中国革命と朝鮮戦争を画期として転換するのと同時に修正が進められ、解体されていった。今日では、もはや原形をとどめない。


進められてきた富裕者減税  
所得税の減税は累進税率のフラット化に中心が据えられてきた。最高税率は70%(87年度)→60%(88年)→50%(89年)→37%(99年)と減税が進められた。富裕者優遇なのは言うを待たない。

法人税基本税率は87年度42%→99年30%に大幅に減税。

国税収入は91年59.8兆円→99年47.2兆円→02年43.8兆円と減少。

その内訳は所得税26.7兆→15.4兆→14.8兆。11.9兆円(45%)の減税。

法人税16.5兆→10.7兆→9.5兆。7兆円(42%)の減税。

消費税4.9兆→10.4兆→9.8兆。4.9兆円(100%)の増税

逆に、一般会計予算の税収比は、91年度87.8%→01年61.4%→02年57.6%→03年51%と国債依存を深めた。

景気の影響もあるが、それだけではない。

相続税は03年に10%〜70%(20億超)の9段階から、10%〜50%(3億超)の6段階に。4億円超で60%→50%へ。20億円超で70%→50%へ。02年と03年の比較で1586億円の減少。

証券優遇税制で株式の取引は20%課税と元々優遇されていたものを、さらに10%に減税。富裕層ほど株式取引を主な収入としており、超富裕層では所得に対する納めている税負担率は低い。2005年で5千万円超の収入で21.8%、3千万〜5千万で22.7%。超富裕層では10%台になるという。


新たな増税の柱は?  
ところが、2000年中期答申で、富裕層を優遇したままで、増税の大衆収奪路線を示した。課税最低限の引き下げ、消費税増税だ。課税最低限の引き下げは、各種の控除を廃止などするもの。課税最低限を引き下げるというのは諸外国にはない異常なものだ。

第二臨調で、国民に「自立・自己責任」を求め、社会福祉の「行政の縮減・効率化」の名の元に社会福祉関係費の自然増加分のカットと受益者負担を強化してきた。「広く」負担することが当たり前かの様な世論誘導が行われ、中曽根元首相が「金を儲けて何が悪い」と発言したように、価値観の転換が図られた。金を儲けるのは人間が優れているからで、貧乏は自己責任という価値観がマスコミを使って流布された。(その価値観にノーを言ったのが年越し派遣村の試みだった。)

富裕層には19兆円の減税を行い、それが為に税収不足になっているのに、大衆増税を進める。それがいま進められようとしている「税と社会保障の一体的改革」の正体だ。民主党は労働者を裏切った。


財界の「税・財政・社会保障の一体改革」論  
2010年の日本経団連の「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連 成長戦略 2010〜 2010年4月13日」で露骨に語られているように、「税と社会保障の一体改革」には財政再建という目的があり、1000兆円におよぶ国と地方の累積赤字を解消するのが目的なのだ。いかにして社会保障を解体しながら税を上げるのかが財界の問題意識だ。

以下引用する。『「将来の所得保障、病気や老いへの備えは、まずは自助努力が基本となるが、自助努力では賄いきれないリスクは公的な保険(共助)で対応し、保険原理を超えたリスクへの対応や世代間扶助については、国庫負担あるいは公費(公助)により対応する」ことを原則とすべきである。』とある。「自助努力・自己責任を基本とし(自助)、社会保障には保険制度を利用し(共助)、税金の投入は最小限にする(公助)」というのが財界の描く社会保障の姿だ。

その上に、富裕者減税は維持し、大衆課税である消費税を上げる。この文書の中で、消費税は10%後半から20%台が望ましいと書いている。

民主党はその財界の期待に応えようとしている。

その点を広く国民に暴露し、消費税増税路線を止めたい。富裕者課税という道があり、その道を行けば、社会保障の拡充が進み、消費税を上げなくてすむのだと知らせたい。

「富裕者課税論」をご一読願いたい。



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