2月「障害者」集会に結集を


税と社会保障の一体的改革路線  
今年は、「税と社会保障の一体的改革」の名の下に進められている社会保障解体と消費税10%化の攻撃で幕を開けました。民衆が原発問題に集中している隙に、一気に押し通そうとしているかのようです。2010年に公表された経団連の「税・財政・社会保障の一体的改革」ではその本音が露骨に語られています。1000兆円に達する財政赤字改善のためには社会保障を削るしかないと問題をすりかえる。国民は自分の力だけで生きて行けと突き放す(自助)。足りないところは保険制度などの共助で補完する、あくまで国費・公費による公助はどうしても必要なものに限る。よって財政赤字を削減すると語っています。その上に、社会保障削減だけでは財政赤字は解消しないから(当たり前です)、消費税を値上げすると言っています。それも10%台後半から20%以上と言っています。10%を許せばそこでは止まらないのです。それが彼らの本音です。

経団連は野党に対し、野田政権の「一体改革」に協力するように働きかけました。

そういう「税と社会保障の一体的改革」方針のもとで進められる総合福祉法の制定というのは相当に危ういタイトロープの上を歩いていくものとなります。

今年は「障害者自立支援法」は廃止され「総合福祉法」が制定される年です。しかし、現行の自立支援法と変わらぬものに捻じ曲げられる可能性があります。「総合福祉部会骨格提言」に沿った法律にさせるために、もう一勝負する必要があります。


民主党が屈服案を  
民主党は総合福祉法を骨格提言通りに作るのではなく、自立支援法一部改正安で済ませようとする動きを見せています。法の名前も変えずに、自立支援法で行くというのです。「障害者」との約束違反です。

1月11日の民主党厚労部会に対し厚労省が「自立支援法廃止でなく、改正でいく」という意味の文書を配布しました。18日に開かれた年が明けて初めての民主党障害者ワーキングチーム会合が焦点となっていました。ワーキングチームとして基本合意でいくように、骨格提言でいくようにと、世論を高めた結果、18日には決められませんでした。

民主党障害者ワーキングチームが変な妥協をしないよう、声を高める必要があります。厚労省は元々自立支援法改訂で済ませる腹で、民主党に対し相当な根回しをしています。しかし、民主党ワーキングチームを総合福祉部会骨格提言に沿った法作成に向かわせるよう、変な妥協はするなと、大衆行動を盛り上げましょう。


自立支援法集会があります。ご参加下さい!
基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム
 
違憲訴訟団が2月13日(月)に基本合意の完全実現めざす緊急フォーラムを提起しました。

午後1時から3時半

会場:参議院議員会館講堂

内容:主催者挨拶、原告挨拶、弁護団挨拶、連帯挨拶、議員挨拶、などを予定。


みんなの手でつくろう!障害者総合福祉法を!全関西集会  
2月29日(水) 

時 間 13:30〜16:00(13:00開場)

場 所  京都テルサ(京都府民総合交流プラザ)

(JR京都駅(八条口西口)より南へ徒歩約15分)

資料代 500円

内 容 第1部「障害者総合福祉法と骨格提言」

藤井 克徳さん(日本障害フォーラム幹事会議長)

     小西 英玄さん(奈良市手をつなぐ親の会会長)

第2部「総合福祉法への期待」

当事者・家族・支援者からの発言

 ◆手話通訳、点字資料あり

主催◇「2/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」

お問合せ:大阪障害フォーラム(ODF)事務局〔障大連〕電話:06-6779-8126 FAX:06-6779-8109


2月22日(水)怒りネットの厚生労働省交渉  
ありとあらゆる方向から、厚生労働省を攻め立て、民主党に屈服するなと迫りましょう。 



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