10月12日の怒りネットの厚労省交渉・質問と回答


[Y]精神医療と人権  
今回は質問項目のうち精神障害者に関するところのみ掲載します

総合福祉部会は、精神保健福祉法や医療観察法で精神医療が規定されていることに、人権上問題がある、と指摘していますが、これについて2月コメントの中で貴省は次のように述べています(p33)。

 「○ 現行の精神保健福祉法等においては、指定医による診察や入院措置等についての本人への書面告知、入院患者の病状等に関する定期的な報告や患者本人等からの退院請求・処遇改善請求について第三者機関である精神医療審査会による審査を義務づけるなど、精神障害者の人権確保に配慮した規定を設けています。」

 この点について質問します。

質問

(1) 内科や外科では、一人ひとりの入院患者はカーテンで仕切られたベッドを利用していますが、精神科では大部屋に雑魚寝の場合が多くみられます。また精神科で個室と言うと保護室になってしまいますが、そこの環境は到底一人でゆっくり休むと言うものではありません。

   これらの設置基準は法律や規則などでどのように定められているのですか。

回答。医療法施行規則で病室の床面積が定められている(*詳細な数値などを示している)が、確かに雑魚寝の病院はある。都道府県が年1回監査に入り、厚労省も独自に入っている中で、間仕切りを設けるように指導している

質問

(2) 任意入院の患者数と、その中で閉鎖処遇を受けている患者数を示してください。また、措置入院の患者数とその中で閉鎖処遇を受けている患者数、及び、医療保護入院の患者数とその中で閉鎖処遇を受けている患者数も示してください。

回答。平成20年の630調査(6月30日の調査なのでこう呼ぶ)で、任意入院患者数 184573人 うち開放処遇を制限:33674人(約18%)

 措置入院患者数1803人 うち終日閉鎖1701人(約94%)

再質問。630調査で全閉鎖、夜間閉鎖をあわせると約17万人という数値があるが、この違いは何か?

回答。不明。(630調査の違うページで違う数値が出ている。)

質問

(3) 貴省の把握している精神病院における社会的入院と判断される人の数を示してください。

回答。社会的入院者は、平成20年619千人(入院患者の20.2%)(619百人の間違いと思われる)

再質問。以前言われた数値から1万人も減っているのはなぜか?

回答。(社会的入院と判断するのは)医療機関の主観によるものであることから調査のとり方の問題である。

質問

また、現行の精神障害者地域移行・地域定着支援事業で、地域に定着した人の数を示してください。地域に定着できたとする判断の根拠と、どのような住まい(グループホーム、一般住宅など)かの内訳も示してください。

回答。地域移行・地域定着支援で地域に定着した人数は、2819人である

平成21年度内に地域移行時の居住先。自宅25.5%、新たに契約した借家24.8%、グループホーム20.3%、他にケアホーム、福祉ホームなど。

質問

(4) 精神医療審査会について、ここ5年の患者側の申し立て数、審査にかけられた数、申し立てから審査結果が出るまでに要した日数(最長と平均)を示してください。

回答。(5年分の回答があるが平成21年のみ記載する)

○退院請求 請求件数2909、審査件数2091、審査の結果適当とした件数2016、審査の結果不適当とした件数62。

○処遇改善請求 請求件数384、審査件数265、審査の結果適当とした件数251、審査の結果不適当とした件数12

○請求受理から結果通知までの平均日数 32.5 

請求受理から結果通知までの最長日数87。

質問

(5) 心神喪失等医療観察法について、以下のデータを示してください。

法施行後から現在までの法の対象となった患者の自殺数、自殺未遂者数、死因の不明な患者数、死因の不明な理由(いずれも入院と通院を分けて)

回答。入院者で自殺4人、病死2人、死因不明者はいない。通院については法務省担当(であり承知していない)。

質問

現在入院中の人の詳細な在院日数(例えば、月数ごとの人数など)

回答。平成17年7月15日の法施行以来平成20年7月21日までで、退院者608人、平均在院日数574日。

平成20年の630調査で在院日数1年から5年のものは118人。5年以上のものはいない(法施行5年であり当たり前だが)。

質問

(6) 単科の精神病院をなくしたイタリアの実践について、貴省の見解を示してください。

回答。厚生労働省として諸外国の制度に対する見解はない。担当者としての見解を示す。東邦大の水野の研究による。(日本で)7万人退院できない人がいる中、7万人を入れる病院をなくした場合、受け入れの地域がないといけない。イタリアでも地域格差があり、受け入れ先がないままストリートピープルになった例もある。しかし、重要な要素として検討したい。保護者制度の検討会の中でも検討している。




総評  
社会的入院7万人(6万人と言うが)を退院させる時に、受け入れ先がない中で病院をなくすとストリートピープルになると言うが、地域の受け入れ先を作らないのは厚労省そのものである。5年間の退院者数2819人、21年度で、うち公的な受け入れ先50%?自宅25%、新規アパート25%という数値を前にして、良くこんなことがいえるなと思うのは当然である。

イタリアでも、バザリア改革を快く思わない病院当局者が、受け入れ先の確保をしないままに患者を放り出したということはあるようだ。それを盾にして、イタリアでもストリートピープルが生まれたと、バザリア改革にけち付けするのはいかがなものか。

任意入院で185千人中、17万人が全閉鎖、夜間閉鎖の病棟にいる。

改善しているというがいまだに雑魚寝の病室もある。原則個室でないと安心して眠れないと思うがそれには程遠いのが現状である。

退院・処遇改善の請求もほとんど通らないのが現状である。

これでは精神障害者の人権が守られているとは到底言えない。

総合福祉部会の骨格提言にあるように、OECD平均値並みの予算をつけて、退院促進の公的施設、民間住宅の確保を進めるべきである。

7万人もの人権が不当に侵害されている中、精神障害者福祉等言ったところで大嘘としか言いようがない。直ちに退院させるべきだ。



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