9・23集い報告


基調講演  
9.23「障害者自立支援法撤廃・人間らしく生きられる新制度を求める集い」を兵庫県西宮勤労会館で開きました。9・23集いには85人が参加しました。車椅子の障害者が多数参加したのも今年の特徴です。

前半は古賀典夫さんのお話です。要約を掲載します
講演要旨。

はじめに

8月30日、「障害者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」が「骨格提言」を取りまとめた。そして、厚生労働省が「障害者自立支援法」に代わる総合福祉法(仮称)案の作成に入った。総合福祉法は、来年の通常国会に政府提出法案として上程される予定だ。この秋から来年にかけて「障害者」解放運動は、決戦の中に入っている。

 05年10月13日、当時の中村社会援護局長は、福祉は買うものであるとして、「電気やガスや水道や交通や、生活のもろもろの費用については購入せざるをえない。そういう世界の中で生きているということ」と発言した。現在、この人物が厚労省の社会保障改革の中心となっていると言われる。

障害者基本法をめぐって

自公・民主3党の合意として提出された案では、「可能な限り」という文言が6箇所入っている。この法案が衆院で6月に、参院で7月末に可決。

「可能な限り」という文言は、官僚の力で入れられたことが推測された。

総合福祉法をめぐって

厚労省は、2月15日と6月23日に、総合福祉部会の打ち出している方向について、コメントを発表している。これが極めて悪質なもの

憲法よりも「地域主権戦略」が大事なのか。社会福祉や社会保障の増進の義務を国の責任とした憲法25条、法の下の平等を規定した憲法14条を否定する姿勢を示した。

「非常に多額の財源及び人材が必要となるため、国民の理解を得ながら検討する必要があります。財源や人材の制約を踏まえ、また、制度に係る費用を負担する国民の理解を得るためにも、他の代替手段の活用など、様々な地域資源の活用により総合的に対応することについても検討が必要と考えられます」としている。

8月30日、総合福祉部会が「骨格提言」を取りまとめた。その中から「障害者総合福祉法がめざすべき6つのポイント」を紹介する。

【1】障害のない市民との平等と公平

【2】谷間や空白の解消

【3】格差の是正

【4】放置できない社会問題の解決

 「わが国では依然として多くの精神障害者が「社会的入院」を続け、知的や重複の障害者等が地域での支援不足による長期施設入所を余儀なくされています。地域での支援体制を確立するとともに、効果的な地域移行プログラムを実施します。」

【5】本人のニーズにあった支援サービス

【6】安定した予算の確保

「当面の課題としては、OECD加盟国における平均並みを確保することです。」これによって、1兆円以上の追加予算が確保できることになる。

経過の総括

この「骨格提言」を法案化するのは改革に抵抗する官僚だ。しかし、この間の経験は、この官僚機構も含めて、政府を譲歩させる力を、「障害者」運動は持っていることを示している。そのもっとも強力な武器は、06年の日比谷の1万5千人のような大衆行動だ。

また、民衆全体がこうした闘いを支持する状況が重要だ。小泉改革に苦しめられた民衆の中に明らかに「障害者」の闘いを支持する状況があった。教基法、沖縄の闘いなどがあった。

社会保障、福祉きりすての現局面

いま、民主党が進めている「社会保障と税制の一体改革」は、消費税の増税と社会保障・福祉のきりすてを進めるものだが、これは自民党の麻生政権時代に成立した、〇九年度税制改正法(〇九年二月三一日公布)の附則一〇四条に沿って進められている。裏には、自公・民主政権を貫き、それを推進してきた官僚が存在する。

5月12日、厚生労働省は「社会保障制度改革の方向性と具体策」を発表した。東日本大震災の影響により「社会保障制度改革と財政健全化を同時に実現することの重要性は、むしろ高まっていると考えられる」「そのため、これまで以上に、給付の重点化、 選択と集中、優先順位の明確化が求められる」と福祉切捨てを明言している。

結論

強力な大衆行動を作り出そう。

10月28日の日比谷に1万5千人を越える結集を作り出そう。

厚労省コメントを許さない怒りネットの厚労省交渉を成功させよう。

こうした立場で闘う人々との連帯を。

以上。 


質疑・意見  
集い後半は質疑・意見を出し合った

★ (障害者)民主党は第2自民党ではないか?

★ (障害者)障害者権利条約で、障害者の自由と権利を国は保障すべきとなっている。民主党は無視している。

★ (古賀)地域で生きられるようにしようという人とは、誰とでも一緒にやる。権利条約だけでは何の力にもならない。イギリス・オランダで介助時間の削減があり、イギリスでは5月に8000人のデモがあった。命の切捨ては全世界で進んでいる。権利条約があっても闘いがないとダメ。障害者を始めとする闘いが力になる。

★ (脳性まひ障害者)今A市で一人暮らしをしている。一人暮らしをする時に市役所の障害福祉課、身障福祉センターの相談員は障害や体のことを聞かないで「家事援助削減しますんでそのように暮らしてください」と言った。それでは生活が出来ないので自分でパソコンで困ることを事細かに書いて市役所に出したら受け入れられた。相談員が話を聞いてくれないのは困った。

★ (ヘルパー)ヘルパーの側から「ヘルパーの数を増やせ」「時間数を増やせ」「給料を増やせ」と言いたい。福祉が出来上がらないうちに、国は潰そうとしている。ヘルパーは集会に行くときいや応無く付いているだけで良いのか?ヘルパーに対してもかけられている攻撃だ。ヘルパー同士の交流、当事者と一緒にやるなかで生まれてくる。介護する者、される者を越えて地域で共に生きていくことに、ヘルパーが先頭に立っていく。10・28全国フォーラムには事業所の車を借りて日比谷へ行く。

★ (精神障害者)強制入院、社会的入院はダメと推進会議、総合福祉部会は言っている。ところが、厚労省の官僚、日本精神病院協会の抵抗がある。日常のことで。ホ−ムヘルプを利用している。ヘルパーのほとんどは健常者の尺度で測って精神障害者への理解が無い。しかし、精神病のことを理解し励ましてくれる人もいる。ヘルパーと障害者は仲良くしたらダメと言われているそうだが、事業所に内緒でプライベートでも仲良くしてくれる人もいる。里美さんのことで。上司から性的暴行を受けた。障害者の弱みに付け込んだレイプそのもの。障害者、契約社員、女性と何重もの差別の構造がある。和解協議で会社も加害者も謝罪しなかったから不調となり、判決となった。11月4日が判決公判だ。判決までの大衆運動を。署名に協力を。

★ (視力障害者)違憲訴訟元原告72人の一人です。ヘルパーの世話になって2〜30年。ほんの少数を除いて事務的・パート的な人が多い。健常者は自由に歩く。健常者は毎日買物に行く。行きたい時くらいは行かせろよ。財政難というところからしか検討しない。はらだたしい。車椅子も快くは押してくれないヘルパーもいる。この怒りをどこに持っていったらいいか。

★ (元市会議員・医師)介護保険の問題で議員に出た。介護という公的保障されなければならないものを個人の責任とし、民間に介護させる。税と社会保障の一体改革で改悪が進められようとしている。介護保険法の改悪案が6月15日に成立した。「介護予防」を作って介護から外した。公的枠を外して民間業者にやらせる。市場として大手が参入し金儲けさせようとしている。介護保険の利かないところは1時間2千円の自己負担だ。金が無ければ介護を受けられない。全面的な切捨てが進んでいる。官僚が進めている。民主党になっていい方向に向かうかと思ったが、まったく違う。野田内閣は、税と社会保障の一体改革という形で改悪を進めようとしている。

★ (障害者)自立支援法、介護保険に反対している。母親が10年前に右かた麻痺になった。リハビリを受けたいと訴えていたが、受けることなく先日亡くなった。官僚批判があった。「人間らしく生きられる」を官僚はどう考えるか?官僚なりに弱点があるのでは?ここが弱点と言うところを古賀さんに聞きたい。

★ (古賀)官僚の弱点は多くの人が集まること。地方自治体から来て明け方まで働かされている。労働運動は無いのか。良い人もいる。食い込むような言い方が必要。誰を仲間と思えるかを問うていくことが必要だ。

まとめ(平田)現場の思いを聞かせていただいた。今の状況と問題を変えていくという行動提起があった。現場の思いを語っていただいた中で、その両方、政治闘争と現場を変えて行くというベクトル。同時にやれることをやりながら行動して変えていくことだ。



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