「障害者」差別=「合理的配慮」を行わない阪神バス


「障害者」となったAさん  
Aさん(43歳)は、1992年に阪神電鉄に入社し、バス事業部門で勤務してきた。1997年に受けた「腰椎椎間板ヘルニア」の手術の後遺症で「神経因性膀胱直腸障害」で「排尿・排便異常」の身体障害が残った。この障害は、排尿や排便を自分の意思でコントロールすることができず、下剤を服用するなどして数時間をかけて強制的に排便するなどが必要なもの。


行われていた「合理的配慮」  
当時阪神電鉄には「勤務配慮」という制度があった。これは、心身の状況や家庭の事情等によって、決められた労働条件に従って勤務するのが困難な労働者について、勤務に支障が生じないように必要な配慮を行う制度。

Aさんはこの制度を利用して協議を行い、@乗務は午後からとする、A時間外労働は避ける、B前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を14時間、最短でも12時間以上空けることとする、という「勤務配慮」を受けてきた。


「勤務配慮」制度の廃止  
2009年、バス事業部門が分社化され、従前からあった阪神バスに統合されたが、その際、阪神電鉄・同社労組、阪神バス・同社労組の「4者協議に関する合意書」で、「勤務配慮は原則として認めない」とされた。

Aさんは2009年4月に阪神バスに移籍した。勤務配慮はしばらく続けられたものの、2011年1月から「勤務配慮を廃止して、通常の勤務シフトで勤務させる」と一方的に通告され、実行された。

2010年1月〜12月の1年間で当日欠勤(欠勤扱い)は0回だったのに、2011年1月だけで当日欠勤(欠勤扱い)3回、2月は6回、3月は8回に及ぶことになった。このままでは解雇されたり退職せざるを得なくなるとは明らかである。

会社は「勤務配慮は温情的措置にすぎず、労働条件ではない」「勤務配慮を無制限に続けることは、乗務員間の公平感を損ない、ひいてはバス事業の正常な運営に支障を来す」と主張している。仮処分を争い来年3月まで勤務配慮を延長することで和解した。


障害者権利条約  
障害者権利条約が2006年に国連総会で採択された。そこでは、障害に基づく差別を、@直接差別、A間接差別、B合理的配慮の欠如の3類型として禁止している。

日本政府は同条約の批准のための法整備を進めている。日本国憲法14条1項は「法の下の平等」を定め、あらゆる差別を禁止しているのだから、既に国際的に承認されている上記のような差別類型は、日本国憲法も禁止していると解すべきである。

障害者権利条約を批准しても、実際にそれが多くの民間企業で実現されなければ意味がない。その意味で、大企業は率先して合理的配慮を行っていくべきであるのに、この会社は、逆に、これまでの「勤務配慮」を廃止しようとしている。

会社は、乗務員間の不公平感をいうが、阪神バスには370人もの運転手が在籍し、Aさんへの勤務配慮を続けることは、決して困難ではない。


働きやすい社会  
障害者が安心して働ける・生きられる社会は、障害を持つに至っていない健常者にとっても働きやすい・生きやすい社会なのである。

障害を持ちながらも、また障害を持つようになっても、安心して働けることを願う、すべての人々のための裁判だ


支援を  
8月26日(金)午前10時30分に、神戸地裁尼崎支部に、訴訟を提起した。本人、弁護士2人、支援3人だった。

この提訴の動きは、朝日新聞(2011年8月22日夕刊)に大きく報道され、テレビローカルニュースでも報じられた。




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