医療観察法に反対する全国集会


法の根拠はない  
「実態を隠した『国会報告』を許さない!医療観察法廃止!全国集会」が、7月31日東京中野区勤労福祉会館で開かれ、全国各地から「精神障害者」、精神医療従事者、弁護士、労働者、市民など80人が参加した。

心神喪失等医療観察法は2001年6月に起きた大阪池田小児童殺傷事件を契機に当時の小泉首相の提唱でできた保安処分法。戦後、様々な保安処分法が浮かんでは消えてきたなか、小泉の扇情的扇動を背景にした強権発動で進められた。しかし、その池田小事件の容疑者は、心神喪失ではないとして医療観察法の対象とはならなかった。容疑者は異常な速さで死刑が執行された。このことからも「精神障害者は重大事件を繰り返す」という法の前提そのものが成り立たない。メディアは事件の容疑者に精神病院への通院歴があると、ことさらに強調するが、実際には「精神障害者」の犯罪率は一般よりもかなり低い。労働者はメディアの洗礼を受けて「精神障害者」と犯罪を結び付けてしまいがちだが、それは差別分断支配に屈服するものだ。

集会では、2人の国会議員の連帯のメッセージを読み上げ、宮城精神しょうがい者団体連絡会議の山本潔さんから「震災と精神障害者隔離」と題した講演、弁護士の池原毅和さんの基調報告・「医療観察法をめぐる状況」、精神医療従事者の大賀達雄さんの「『国会報告』批判」、弁護士の大杉光子さんの「精神障害者と刑事政策」の他、三里塚不当弾圧の獄中闘争報告などを受け、最後に精神科医の岡田靖雄さんのまとめで締めくくった。


集会発言  
山本潔さんの報告は、震災4ヵ月半を走り抜けた現場からの貴重な報告だった。『最初の1ヶ月は耐乏生活でとくに水に困った。「障害者」には重い水を運ぶのも大変なことだった。避難所は「健常者」であることが前提で「障害者」の多くは入れない。実際に車椅子利用者で追い返された「障害者」がいた。一方精神病院では暖房が壊れ、停電、断水し、食料が枯渇し栄養失調になる人が多いなか、24時間全病棟(開放病棟を含む)を施錠し、親族以外の面会を禁止するなどの対応だった。そのなかで、あっという間に6割の有床率から満床・オーバーベッドになった。精神科外来にも人が殺到し、薬が不足した。その状態が1ヶ月続いた。地域で助け合いが始まり、情報交換が始まると共同体の一員であることが嬉しかった。落ち着いてから、ピアサポート相談電話(「精神障害者」による相談)を始めたところ、親戚宅に身を寄せ、いじめに会っている「障害者」からの相談などがあった。1日に2〜3件の電話を3人体制で受けている。4ヵ月半、いまエネルギー政策を始めとして、変革期を迎えていることを感じる』ということだった。また、質問に答えて、東北での医療観察法廃止の運動の状況も報告された。

池原さんは『戦後福祉国家を目指してきた日本は、新自由主義の下で、治安と軍事に力点を置き、人々の生活に責任を持つという方向性を捨ててきた。民衆は生活を破壊され、貧困層の増大が起こっている。こうした中で政府は、医療や福祉を治安の道具として使うことまで始めた。その象徴が医療観察法だった。』

大賀さんは、『2005年に成立した同法は5年後に「国会報告」と必要な検討を加えることが定められており、昨年が5年見直しの年だった。昨年11月に菅政権は法務省・厚労省提出の「国会報告」を承認する閣議決定を行った。しかしその報告は病棟の設置状況や審判(裁判に相当)の状況を外形的に報告したに過ぎない。同法の下で17人の自殺者、23人の自殺未遂者が出ており、社会的入院者も存在する。(社会的入院とは病状は回復しているが社会の受け皿がないために退院できないこと)。「国会報告」はこれらの事実を隠蔽している』と批判するとともに、法の見直しを実現させようと提起した。

三里塚弾圧と闘った報告は、『5月20日に50名が逮捕された。三里塚不当判決に抗議したことを理由とする不当弾圧。獄中でも精神障害で苦しんだが、出獄後も拘禁性の障害が続いた。1ヶ月で拘禁性のものは抜けたがもともとの精神症状が悪化した。裁判所は精神障害であることを全く無視して勾留を認めた。獄中でも何の配慮もなかった。22日間勾留しておいて全員不起訴という、根拠のない逮捕だったことは明らか』と弾劾した。


「障害者」差別禁止と言うなら  
いま政府は、「障害者権利条約」を批准するための国内法整備を進めている。障害者基本法改正、障害者虐待防止法、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法などが内閣府の下に設けられた障がい者制度改革推進会議で検討されてきた。しかし6月17日に成立した障害者虐待防止法では精神病院における虐待が禁止されない。7月29日に成立した基本法改正では「可能な限り」において実施すればよいという文言が6ヶ所も入れられるなどの、骨抜きが行われている。精神病院への社会的入院10万人が問題になって20年間何の解決もしていない。差別禁止といいながら、特定の職業に就く資格を認めないとする差別欠格条項(相対的欠格・絶対的欠格)が多数存在し、医療観察法という差別法をこの国は持っている。精神保健福祉法も不当な強制入院を許す差別法だ。差別禁止というならば、これらの差別法を廃止しなければ矛盾する。「精神障害者」は、差別法であるこれらの諸法を廃止するために「障害者」、労働者・市民とともに闘う。




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