「障害者権利条約」批准のための法整備


1、「障害者」をめぐる政府・厚労省の動き  
2月14日障がい者制度改革推進会議(内閣府のもとに置かれた障害者制度を決めるための会議。障害者とその家族が過半数を占める)の第2次意見に対する政府案(障害者権利条約批准のための政府案)が示されました。この時点での政府の議論の状況の途中段階のものです。法律のような書き方をしていますが最終的な法律案ではありません。

既存の予算の範囲内でしか障害者福祉を認めないことを基本としたとしか考えられないものです。「障害者権利条約」批准のための法律なのに「権利法」とはしていません。

「精神障害者」の問題については文字通り一言も触れない「ゼロ回答」でした。第2次意見では、医療観察法・措置入院・医療保護入院などの強制入院について、保護的な措置が取られるべきであるという趣旨が書かれてありました。

 翌15日には、総合福祉部会(障がい者制度改革推進会議の下に作られた障害者自立支援法に替わる総合福祉法を制定するための部会)に対して厚労省の考え(コメント)が示されました。

3月11日に、障がい者制度改革推進本部(首相を本部長とし全閣僚で構成)を開いて、障害者権利条約批准のための政府としての法律案を全閣僚により承認しました。3月14日に推進会議を開いてそれを報告する予定でした。また、3月15日に法案を閣議決定の予定でしたが、3月11日に東北関東大震災が起き、いずれも出来ませんでした。推進会議は震災の影響で開かれていません。推進会議で報告するのを待って閣議決定する予定でした。しかし、内閣府によると、どちらを先にするかは決まっていないそうで、閣議決定が先になることもありうるそうです。4月18日に推進会議が開かれるそうです。そうなると法案が一気に進む可能性があります。


2、権利法ではなく給付法  
2.15厚労省コメントは「給付法である障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法において、具体的な権利を規定することについては、日本国憲法との関係や既存の法体系との整合性などを考慮した検討が必要と考えられます。児童福祉や高齢者福祉といった他の給付法では、給付種類、給付の対象範囲、給付手続などを主に定めていることも踏まえ、障害者のみ「権利法」とすることの是非についても議論が必要と考えられます」としています。

あくまで介護保険への統合を狙っており、介護保険法と矛盾する記述は認めないという考え方です。「障害者権利条約」を批准するための国内法の整備が問題になっているのに、権利法としないとはどういうことでしょうか。直接は障害者自立支援法に替わる「障害者総合福祉法」(仮称)について言っている言葉ですが、権利条約を念頭に置いているのは明らかです。


3、可能な限り  
2.14政府案での記述として以下書かれています。「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができること」「全て障害者は、可能な限り、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること」「国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たっては障害者が、可能な限り地域社会におけるその身近な場所においてこれを受けられるよう必要な施策を計画的にこうずるものとするほか、その人権に十分配慮しなければならないこと」「国及び地方公共団体は、障害者である子ども及びその保護者が、可能な限り地域社会におけるその身近な場所において、療育の給付その他の支援が受けられるよううに必要な施策を講じなければならないこと」

このように、そもそも権利とは記述しない上に、全て「可能な限り」と書かれています。可能な限りと言うのであれば「今でも可能なことはやっている」と言えなくはありません。一体どこが改善されるのか全く分かりません。

また、今度の法制定の一つの目玉である「合理的配慮」については以下の記述があります。

「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について合理的な配慮がされなければならないこと」(前項とは、障害者への差別や障害者の権利利益を侵害してはならない、という文章)

「負担が過重でない」という但し書きがされた合理的配慮とは一体なんでしょうか?!合理的配慮の説明として、大きいレストランに「障害者」用トイレが無いことは配慮を欠くことであり、小さい喫茶店に「障害者」用トイレが無くとも合理的配慮に反しない、と言われます。このように元々合理的配慮という中には「負担が過重でない」という意味が含まれています。それをわざわざ但し書きすると言うのは、「配慮してもできない」という言い訳を許すための但し書きとしか思えません。


4、地域主権戦略大綱  
2.15厚労省コメントより。「国及び地方自治体の費用負担や事務の有り方については、閣議決定されている「地域主権戦略大綱」において「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、本来果たすべき役割を重点的に担っていく」。これは総合福祉部会の「国のナショナルミニマム保障義務、地域間格差是正義務、国の財政支出義務、国の制度の谷間解消義務」という記述に対する厚労省の意見です。憲法25条生存権、14条法の下の平等を果たすためには何が必要か、というのが、総合福祉部会の問題意識です。それに対して、国の言うことは「地方自治体に丸投げし、地域間格差は放置し、国としての最低限保障の義務を果たす気はない」ということです。

地域主権改革というのは、自公政権時代の地方分権と瓜二つです。自公政権が障害者福祉を介護保険へ統合するつもりでいたこと、そして国の福祉保障の義務には全く及ばない家族介護に依拠した障害者介助を前提として考えていたことまでも民主党政権は引き継ごうとしているのです。政権交代にかけた国民の期待を真っ向から裏切る暴挙です。


5、社会モデルの否定  
2.14政府案では「障害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいうものとすること」と「障害及び社会的障壁」と併記しています。このように、「障害及び」と書くと、医療モデルになってしまいます。医療モデルとは、「障害」は自己責任という考え方です。「障害者」に障壁の克服を求める考え方です。今、現に行われているのが医療モデルです。

これに対して、社会モデルというのが、推進会議の考え方です。社会モデルとは、障害とは社会が作っているバリアであり社会が障壁を無くさなければならない、という考え方です。これを併記してしまうと結局医療モデルを改革する必要はない、という逃げ道になってしまいます。


6、国庫負担基準の護持  
「国庫負担基準は・・・国の厳しい財政事情を考慮し国費を公平に分配する機能については今後も必要」(2.15厚労省コメント)

あくまで既存の予算の範囲内で、というのが政府の考えです。余裕のある自治体では24時間介助のようなこともできるかもしれないけれど、大多数の赤字自治体では、国の基準が支給基準になってしまう。1日8時間が上限である、というようなことが起きます。「障害者」の闘いの前に、政府は国庫負担基準は支給上限ではない、と言ってきました。しかし今回のコメントでは再び支給上限にする意図が見えます。

闘いなくして福祉の権利は勝ち取れないことがはっきりしました。多くの「障害者」団体とともに闘いましょう。




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