厚生労働省の情報隠しを弾劾する


国会議員秘書からの連絡  
心神喪失等医療観察法病棟での自殺者の問題に付き、前回厚労省回答で隠されていた点や新たな資料を求めて、阿部議員事務所の蜂谷さんを通して厚労省に問い合わせました。そのなかで死者の情報は個人情報保護の対象にならないという事実を突きつけました。厚生労働省からの回答を、蜂谷さんから以下のとおり連絡を受けました。

「情報公開の件、厚労省の担当者に聞きました。

返答は

・ 返答は法務省とも相談し可能な限りの情報を流しました。

・ 厚労省が2004年12月24日に出した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(ネットで公開している)に照らして判断した。遺族のプライバシーも保護する必要がある。

というものでした。

「ガイドライン」の該当箇所

U 用語の定義等

1. 個人情報(法第2条第1項)

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

4 本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲

「なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする」

と説明していました。「適切にやっているので問題ない」というばかりでした。」




情報隠しは許されない  
行政機関個人情報保護法では、「第2条2この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」と明示されている。

ところで厚労省に要求して一切答えの得られなかった情報は、「どこの病院で何人亡くなっているのか」という質問に対するものです。特定の個人を識別しうる情報ではないし、遺族を特定しうるものでさえない。厚労省の秘匿するものは、この法によって守られるものではない。遺族を特定されないようにするということは、死者に対してまで保護者責任を背負わせる発想であり、容認できるものではない。

 私は3件の入院中の自殺の内の2件についてどこの病院か特定しうるし、運動の側でもっと特定しうる情報があるかもしれない。そのことで個人情報が漏えいしたというような事実はない。私がこの事実を知りたいのは、医療観察法下で多数の自殺者が出ており、医療観察法が患者の利益のためにあるなどというたわごとが、いかに嘘であるかを暴くためであり、また、患者を死に至らしめた責任はその病院と医師が背負うべき負債であると考えるからだ。個人情報などとは遥かに遠い事実を求めているに過ぎない。確かにその内一件では遺族と面会しているが、遺族に出会ったのは新聞記事ですでに明らかになっていた情報にもとづくものだ。どこの病院で亡くなったかというだけの情報とそれに関連付けられる情報で個人が特定されたわけではない。新聞記事に書かれていたことは厚労省も認めている事情だ。

 同法のもとで亡くなった人が、死をもって糾弾したかもしれない真実を明るみに出すことは、真理に近づくことであり、遺族が特定されるかもしれないという漠然とした、根拠のない「おそれ」より遥かに大きな利益をもたらすことは明らかだ。

 病院も医師も、そして法制定者も、逃げ隠れせずに真実を公衆の前に明らかにすべきなのだ。法を歪曲した秘匿は許されるべきことではない。


ガイドラインの不当性  
さらにガイドラインなるものは、ゲームのプレーヤーが自分で都合の良いようにルールを作るというものであり、まったく不当なことだ。死者の情報は個人情報保護の対象にならないと法に明記してあるのであり、それをガイドラインで否定することなど許されない。死者の個人情報は保護の対象にならないからこそ、様々な殺人事件や死亡事件の報道で実名をあげて報じることが出来るのだ。報道の自由、知る権利のほうが亡くなった人の個人情報保護よりも社会にとっての利益が大きいと判断されるからではないのか。

心神喪失等医療観察法で亡くなった人の事実を知ることは、同法がいかに患者の利益に反しているかを知ることだ。だからこそ、厚労省は事実さえ隠そうとするのだ。私たちは不当に隠されている情報の開示を要求し続けるしかない。


「患者の利益だから保安処分ではない」のか  
心神喪失等医療観察法の制定過程で、同法案は保安処分の導入だという反対論に対して厚生労働省は、「隔離ではなく治療を目的としており本人の利益になるから保安処分ではない」という説明を繰り返した。「再犯予測は不可能だ」という反対論に対しては、「再犯予測をするのではなく、再び同様の状態におちいらないように治療するのだから保安処分ではない」とも説明した。

 しかし、09年9月までに保安病棟入院患者、通院患者で13人もの自殺者が出ており、それは一般精神医療の自殺率より数倍は高い率であることが分かっている。

 それを患者の利益と強弁するのはいかにも嘘っぽい。だからこそ厚生労働省は事実を隠したがるのだ。それが同法の核心部分を崩壊させる時限爆弾だと知っているからだ。人を殺す法律は悪法と言わずになんと言いうるか。

 私たちは情報開示を求めて闘い続ける。




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